AIで「生産性アップ」「雇用減」は本当か？ 世界6000人調査が暴いた“認識ギャップ”(2/2)

【驚き】経営陣のAI利用は週1.5時間、雇用や生産性に影響は

　この調査では、経営陣がAIをどの程度利用しているか、また、雇用や生産性への影響を経営陣がどう認識しているか、などの項目でも興味深いデータが提示されている。

　まず、経営陣のAI利用実態についてみると、AIをまったく利用していないと回答した経営者は4カ国全体で28％だ。72％の経営者は自分も利用していると回答している。ただ、その利用時間は、週平均1.5時間と控えめだ（図表3）。


　世の中の関心が高い雇用や生産性への影響については、過去3年間のAI利用で「雇用への影響がない」と回答した経営者は、4カ国合計で91％（米国89％、英国89％、ドイツ95％、豪州81％）に達している。

　同様に、過去3年間のAI利用で「生産性に影響がない」とする回答も、同89％（米国91％、英国89％、ドイツ91％、豪州79％）と高い。影響があったと回答した企業では、プラスの効果となっているものの、そのインパクトは3年間の累積で0.29％にとどまっている。

　今後3年の見通しについては、雇用を0.68％減少（米国1.19％減少、英国1.36％減少、ドイツ0.06％減少、豪州0.05％増加）させ、生産性を1.44％上昇（米国2.25％上昇、英国1.86％上昇、ドイツ0.87％上昇、豪州0.92％上昇）させる予想だ（図表4）。


　つまり、AI導入の雇用や生産性へのインパクトを俯瞰してみると、これまでのところ限定的というのが実情のようだが、今後は次第に影響が大きくなるとみられている。

経営陣と現場で正反対？データが示す衝撃の「認識ギャップ」

　米国に関しては、経営陣だけでなく従業員約3000人にも同じアンケートを実施しており、AIに対する経営陣と従業員の認識を比較することが可能だ。それによると、従業員のAI利用時間は週平均1.8時間であり、米国の経営陣（1.7時間）とほぼ同程度だ。

　ただし、雇用や生産性への影響については、いくつか異なる傾向が観察される。たとえば、雇用について、従業員は過去3年間で平均0.33％増加したと回答し、今後3年はさらに0.45％に増勢が強まると予測している（米国の経営陣は、過去3年間で0.09％減少し、今後3年間で1.19％減少すると予測）。


　一方、生産性については、過去3年間に0.49％上昇し、今後3年間は0.92％上昇すると従業員はみている。生産性が高まる見通しとはいえ、かなり控え目だ。なぜなら、米国の経営陣は、過去3年間で0.24％上昇にとどまっていた生産性が、今後3年間は2.25％上昇すると大きく加速する見通しを立てているからだ。

　この認識の差がどこから生まれるのか、また、こうした認識ギャップが将来どのような問題を引き起こすのか、詳細は不明だ。この点は今後さらに掘り下げて考察する必要があるだろう。