なぜ「SaaSの死」でもWorkday買収？ AIエージェント時代に価値が上がる企業の条件(2/2)

Workdayだけじゃない！巨大PEがSaaSを買う理由

　Workdayだけを見ると特殊な案件にも見えるが、HCM（人的資本管理）市場ではすでに大型の非公開化が起きている。米投資会社トーマ・ブラボーは2026年2月、Dayforceを約123億ドル（約1兆9,800億円）で買収し、非公開化を完了した。米証券取引委員会（SEC）の資料によると、Dayforce株主には1株70ドルが現金で支払われた。

　WorkdayとDayforceには共通点がある。企業の人事、給与、勤怠など、日々の業務で簡単には停止できない領域を担うことだ。一度導入すれば、データ移行、業務フローの変更、従業員教育などが必要になるため、顧客が気軽に別サービスへ移ることは難しい。

　AI時代になると、この構造に新しい価値が加わる。AIエージェントは、人間の代わりに「有給休暇を申請する」「経費を確認する」「候補者を探す」といった作業を実行できる。しかし、そのAIが仕事を完了するには、最終的に企業が信頼する人事・財務データや承認ルールへアクセスしなければならない。

　Workday自身もこの転換を急いでいる。2025年にはAI企業Sanaを約11億ドル（約1,800億円）で買収すると発表し、同年11月に買収を完了した。Workdayは、SanaのAI検索、エージェント、学習機能を自社の人事・財務データと結び付ける狙いを示していた。

　これは、SaaS企業が「画面を人間に操作してもらう会社」から、「AIが業務を実行するための基盤」へ変わろうとしていることを意味する。巨大PEが見ているのも、従来型SaaSの画面そのものではなく、その裏側に蓄積されたデータ、顧客基盤、業務プロセスなのかもしれない。

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