富士通も出資のCohereが独Aleph Alphaと統合、従業員1,000人超の「主権AI」連合が誕生

　カナダのAI企業Cohereは9月16日（現地時間）、ドイツのAleph Alphaとの事業統合について最終合意したと発表した。クローズは2026年内を見込むが、両国の規制当局の承認が条件となる。

　統合後はベルリンとトロントに本社を置く2本社体制に移行し、Aleph Alphaが本拠としてきたハイデルベルクは研究拠点として残す。従業員数は両大陸で1,000人を超える規模となり、グローバルではCohereの社名で事業を続けるという。人事では、Aleph AlphaのCo-CEOであるイルハン・シェア氏が最高執行責任者（COO）に、同社で研究を率いてきたサミュエル・ワインバッハ氏が最高研究責任者に就く。いずれも統合の完了と同時の発効。

　狙いは「主権AI」だ。自国のデータを国外に出さず、モデルとインフラの統制を手元に残したい政府機関や、金融・防衛といった規制の厳しい産業の需要を取りにいく。CohereのCEOであるアイダン・ゴメス氏は「政府も企業も、高性能なAIか、自社技術の統制かの二者択一を迫られるべきではない」と述べている。両社が統合に向けた協議を明らかにしたのは4月のことで、当時はドイツ小売大手シュワルツグループからの資本参加が公表されていた。