三菱重工がPFNに100億円出資、インフラおよび防衛、宇宙向け国産AIで連携強化

　三菱重工業と人工知能開発のPreferred Networksは2026年8月31日に資本業務提携契約を締結し9月16日に公表した。本契約に基づき三菱重工はPreferred Networksの第三者割当増資を引き受け総額100億円を出資する。両社は2026年6月に社会インフラやナショナルセキュリティ分野を対象とした人工知能技術の共同開発に関する業務提携を結んでおり今回の出資によって協力体制を固定化し中長期的な研究開発を加速させる。

　両社が共同開発の対象とするのは高い信頼性と即応性が求められるミッションクリティカル領域である。社会インフラの老朽化や労働力不足といった課題に加え安全保障環境の変化を背景に機械やシステムが自律的に状況を判断し対処する技術の実装が求められている。とりわけ防衛分野では機密データの保護やサイバー攻撃への対策から国産技術による基盤構築の重要性が高まっている。

　三菱重工は社会インフラや航空および防衛分野においてハードウェアの設計や制御技術ならびに物理現象のシミュレーション技術を蓄積してきた。一方のPreferred Networksは人工知能向けプロセッサの開発から大規模計算基盤の運用および国産の生成AI基盤モデル開発までを一貫して手がけている。両社はこれらの技術を組み合わせ通信環境や計算資源が制限される環境下でも機器が自律的に動作するインテリジェント制御システムの開発を進める。開発された技術は三菱重工の製品群に組み込まれ機器の知能化や予測保守および危機管理の迅速化に活用される。

　両社はそれぞれ国内の防衛技術に関する取り組みを進めている。Preferred Networksは2026年7月に防衛装備庁から実証事業を受託し自社開発の大規模言語モデルを用いて自衛隊の作戦計画立案を支援するシステムを構築している。また三菱重工は2026年9月に日本電気と防衛分野における戦略的提携に向けた覚書を交わしており人工知能を活用した指揮統制システムの構築や無人機開発で連携する。日本の安全保障と社会インフラ基盤の維持に向けて国内企業間の協業が拡大している。