- 2026/09/18 13:55 掲載
米OpenAIが法律事務所向けAI「Astra for Law」発表、法務リサーチ正答率54.0％に
米OpenAIは2026年9月17日（米国現地時間）、法律業務に特化したAI「Astra for Law」を発表した。最新モデルGPT-6 Astraに、2億3000万件超のURLを対象とする判例・法令の検索基盤を組み合わせたもの。米国の法律事務所向けにChatGPTとCodexで先行提供する。業種特化型AIの競争は金融に続き法務へ広がってきた。
（画像：OpenAI）
中核となるのは法務向けの検索インデックス。米国の判例、制定法、規則、裁判所規則などを含む2億3000万件超のURLを対象とし、非営利団体Free Law Projectが運営するCourtListenerのデータを取り込むことで、公刊された米国の先例的な判例の99.9％超をカバーするという。
精度の改善も数字で示された。評価会社Vals AIによる法務リサーチのベンチマーク「Legal Research Bench」の200問で、Astra for Lawの正答率は54.0％。Web検索を併用したGPT-6 Astraの38.7％を大きく上回った。参照すべき判例の発見数は24％多く、関連する記述の抽出も最大54％増えたとしている。
法的な思考の作法もモデルに作り込んだ。判決理由と傍論を区別する、効力が弱まった先例を扱う際には注意を促すといった指示を組み込み、調査結果を依頼者の事実関係に当てはめる過程を支援する。さらに26のパートナー製プラグインを用意し、Relativity、Clio、iManage、トムソン・ロイターなどの法務ツールと連携。コミュニティが開発した9つのプラグインも加わる。
機密性への配慮も打ち出した。対象となる法律事務所には、APIでのゼロデータリテンション（データを保存しない設定）を適用し、人手によるレビューの対象からも外す。発表では、サリバン・アンド・クロムウェルやクーリーといった米大手法律事務所の評価コメントも紹介された。APIでの提供は「gpt-6-astra-law」の名称で近く始まる予定。
同社は9月10日にも金融機関向けの「ChatGPT for Financial Services」を発表しており、業種特化型の攻勢が続く。ただし今回の検索基盤が対象とするのは米国法であり、他の法域への対応は明らかにされていない。
機密性への配慮も打ち出した。対象となる法律事務所には、APIでのゼロデータリテンション（データを保存しない設定）を適用し、人手によるレビューの対象からも外す。発表では、サリバン・アンド・クロムウェルやクーリーといった米大手法律事務所の評価コメントも紹介された。APIでの提供は「gpt-6-astra-law」の名称で近く始まる予定。
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