「能動的サイバー防御」が本格始動、警察と自衛隊による攻撃元の無害化も可能に

　今回の関連法施行は昨年5月に成立したものであり、官民連携の強化と攻撃元への侵入および無害化が柱として同日に施行された。これまで国がサイバー攻撃に対抗する手段は注意喚起や攻撃に使われたサーバーの機能停止、攻撃者の名指し公表などに限られていた。今回の法整備により攻撃者への無害化措置が新たな選択肢として加わり、サイバー攻撃への対処能力が抜本的に強化される。無害化措置の実施には今年4月に発足した独立機関であるサイバー通信情報監理委員会の事前承認が原則として求められる。

　緊急時に限り事後通知も認められている。警察が主に人命に関わる重大な危害が懸念される事案に対処し、高度に組織的かつ計画的な海外からの攻撃に対しては自衛隊が共同で対応する体制となっている。 官民の連携強化に向けた枠組みとしてサイバー協議会も1日付で発足した。協議会には主要な基幹インフラ事業者やIT製品メーカー、自治体など約100の組織が参加する。守秘義務を前提として未公開のIT製品の脆弱性など官民が保有する機微情報を共有し、対策強化に活用する。防御の対象となるのは電気や水道など国民生活に直結する15業種258事業者の基幹インフラである。

　対象事業者には自社で使用する主要なIT製品の情報を来年3月までに政府に届け出る義務が課され、サイバー攻撃発生時の政府への報告も義務化された。政府は国家サイバー統括室や警察庁、防衛省などが協力して攻撃状況を常時収集し対処手段を検討する局長級の体制を立ち上げている。施行に先立ち仮想環境を用いた共同訓練も複数回実施された。 システム整備に時間を要している通信情報の監視に関する規定は来年秋に施行される予定である。

　通信情報の利用が開始されれば、通信情報を分析して攻撃サーバーの検知につなげることが可能になり、関連法に伴う能動的サイバー防御の体制が全面稼働する。 高市早苗首相は施行に先立つ9月30日に自身のXアカウントで、サイバー空間の脅威は常に変化し続けていると言及した。国民の暮らしや安全、経済活動を守るために対処能力の向上に不断に取り組む考えを示し、同盟国などと緊密に連携していく必要性を強調した。木原稔官房長官も同日の記者会見で、多様な手段を組み合わせた対処によって国や重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防止し、被害拡大を防ぐことが可能になると説明した。協議会や新制度を活用して官民連携をさらに強化していく方針を述べている。