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- 2026/11/20 20:15 掲載
政府職員のファイル共有で漏えいか、不正アクセスは3カ月超 デジタル庁が提供停止
このサービスは、GSSを使う政府機関などが、利用者同士や事業者などの組織外の関係者との間で、会議資料といった大容量のファイルを共有するために提供してきたもの。
デジタル庁によると、11月12日に、正規の共有相手先以外の者からファイルへのアクセスがあった可能性を検知し、調査を始めた。その結果、現時点までの調査で、7月30日から11月12日までの間に当該のアクセスがあったことを確認したという。アクセスが行われた期間の詳細は、現在も調べているとしている。
検知後すぐにサービスと外部との通信を遮断し、同じ11月12日にサービスの提供を停止した。以後は外部からのアクセスを防ぐ対応をとっているという。
調査は、警察などと連携し、外部の専門事業者の協力を得て進めている。漏えいした可能性のあるファイルには個人情報が含まれていることも想定されるため、個人情報保護委員会に速やかに報告した。現時点で、この事案に起因する個人情報の二次被害などは確認されていないという。
一方、漏えいした可能性のあるファイルの内容や件数、アクセスを許した原因については、発表では触れていない。
デジタル庁は10月22日にも、ホームページ運営の一部で利用していたStudioが第三者から不正アクセスを受け、問い合わせ内容など最大1万3,323件が漏えいした可能性があると公表していた。
では、今回の発表は、GSSで公表済みの別の事案と、どこが重なり、どこが違うのか。発表の日付を並べると、見過ごせない重なりがある。さらに、政府の説明には、今回の発表がまだ答えていない空白も残っている。
・9月の公表と今回の不正アクセス期間、日付で見る重なり
・9月の事案で示された再発防止策と、今回の発表の空白
・原因、件数、サービス再開、次に問われる未公表の論点
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