幹部の55％が挙げる文脈不足、スノーフレークがAIエージェントの暴走と費用を一括統制

　スノーフレークは11月3日、年次イベント「Snowflake Expedition 2026」で、AIエージェントを企業の統制下に置く新機能を発表した。データカタログ「Snowflake Horizon Catalog」の新機能として、ビジネス用語の公式な定義を管理する「Business Ontology」と、全エージェントを一括で統制する「Cortex AI Gateway」を打ち出した。

　Business Ontologyは、純売上高といったビジネス用語の公式な意味を、担当者の承認つきで一元管理する機能。承認した定義はテーブルやビューに結び付けて保持され、AIエージェントには、この承認済みの定義だけが返される。変更はすべて記録され、「第2四半期の純売上高が何を指していたか、誰が承認したか」といった監査の問い合わせにも答えられるという。パブリックプレビューの提供開始は近いとしている。


　Cortex AI Gatewayは、エージェントがモデルにアクセスし、ツールを呼び出し、業務システムで動作する際の「単一の入り口」となる。複数のクラウドやフレームワーク、AIプロバイダーをまたいで同じポリシーを適用し、MCPサーバ経由のツール呼び出しにも、企業のアクセス権限と認証を適用する。利用状況と支出の統制も担い、AIの費用を部門やエージェント単位で把握できるようにする。

　背景にあるのは、エージェントの急増だ。同社は、エージェントがモデルやMCPサーバ、業務システムにつながるペースが、情報システム部門とセキュリティ部門の対応を上回りつつあると説明している。

　MIT Technology Reviewが同社の協賛で2026年7月～8月に実施した調査（幹部400人が回答）では、エージェントの回答品質が低い主因に「ビジネス文脈の不足」を挙げた幹部が55％に上った。「データの分断やアクセス困難」は45％で2位だった。

　導入企業として、GleanとKargoがCortex AI Gatewayを、dentsuと同グループのMerkleがBusiness Ontologyを使っているという。

　製品担当EVPのクリスチャン・クライナーマン氏は「勝つのは、エージェントの数が最も多い企業ではない。ビジネスが何を意味するのかを、エージェントが正確に理解している企業だ」と述べた。