クアルコム、スマホ向け26％減でも自動車向けは89％増 7～9月期は8％減収の103億ドル

　クアルコムは11月4日（米国時間）、2026年度第4四半期（2026年7～9月期）の決算を発表した。同社が公開した決算発表資料によると、売上高は前年同期の112億7,000万ドルから8％減の103億2,200万ドル（約1兆6,300億円）。調整後（非GAAP）の売上高は104億4,200万ドルで、7％減だった。

　部門別では、スマートフォンなどに使うチップを扱うハンドセットの売上高が51億3,700万ドル（約8,100億円）となり、前年同期の69億6,100万ドルから26％減った。半導体事業（QCT）全体では90億1,500万ドルで8％減となった。

　一方、自動車向けは前年同期の10億5,300万ドルから89％増の19億9,000万ドル（約3,140億円）に拡大した。IoT向けは4％増の18億8,800万ドル（約2,980億円）。特許ライセンス事業（QTL）は7％減の13億400万ドルだった。

　利益面では、調整後の希薄化後1株当たり利益が2.17ドルとなり、前年同期の3.00ドルから28％減った。会計基準（GAAP）ベースの純利益は12億5,100万ドルだった。

　2026年度通期の売上高は431億2,000万ドル（約6兆8,100億円）で、前年度から3％減少した。調整後の1株当たり利益は10.54ドルで、12％減だった。

　株主還元では、第4四半期に1株当たり0.92ドルの配当と、10億1,100万ドルの自社株買いを実施し、合計で19億9,800万ドルを還元した。

　次の2027年度第1四半期（2026年10～12月期）の見通しは、売上高が104億～112億ドル、QCTが90億～96億ドル（データセンター事業を含む）、QTLが13億～15億ドル。調整後の1株当たり利益は2.15～2.35ドルとしている。

　クリスティアーノ・アモン最高経営責任者（CEO）は「2027年度は、データセンター事業の立ち上げを含め、ハンドセット以外の売上高が転換点を迎える年になる」とコメントした。

　クアルコムは10月13日（米国時間）、アームとの訴訟で陪審がアームの契約違反を認定したと発表していた。