リコー、上期営業利益が倍増の734億円 通期は1,030億円に上方修正 サーマルは分社へ

　リコーは2026年11月6日、2026年度（2027年3月期）第2四半期（中間期）の連結決算を発表した。4～9月累計の売上高は1兆2,944億円で前年同期比5.9％増、営業利益は734億円で同107.2％増と2倍強になった。親会社の所有者に帰属する中間利益は557億円で、同126.9％増だった。

　あわせて、通期の業績予想を上方修正した。売上高は2兆7,000億円で据え置いた一方、営業利益は前回予想の950億円から80億円引き上げ、1,030億円とした。前期実績の907億円と比べると13.5％増となる。税引前利益は1,030億円（前回950億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は695億円（同620億円）に改めた。売上総利益は9,200億円から9,150億円へ引き下げている。

　修正の理由として同社は、中間期に経費コントロール、米国の関税措置に係る還付金の計上、円安の影響などで営業利益が想定を上回ったことを挙げた。第3四半期以降は、半導体メモリ価格上昇の影響拡大や欧米の市場環境の不透明感が続くと見込み、慎重に見通しているという。年間配当予想は1株当たり44円のまま変えず、中間配当は22円とした。

　同日には、サーマル事業を新設子会社へ承継する会社分割も発表した。リコーは6日付で「リコーインダストリアルメディアソリューションズ株式会社」を設立している。対象はサーマルメディア事業とスマートパッケージング事業で、感熱紙、熱転写リボン、ラベルレスサーマルなどの開発・製造・販売を手がける。2026年3月期の対象事業の売上高は231億9,200万円だった。

　簡易吸収分割の方式をとり、分割契約の締結は2027年3月、効力発生日は2027年7月1日をそれぞれ予定する。目的には、中期経営戦略’26で掲げた産業ソリューション領域の競争力強化や、事業特性に合った経営基盤の整備による意思決定の迅速化、機能性包材など新規ビジネスの成長加速を挙げた。当期の連結業績への影響は軽微としている。