警察庁のサイバー特別捜査部が全国合同捜査本部を設置

警察庁「サイバー特別捜査部」が全国の合同捜査本部設置、GMO事案には別本部

　2026年11月6日、警察庁は全国で相次ぐ企業や団体への不正アクセスと大規模な個人情報流出事案に対処するため、合同捜査本部を設置したと発表した。楠芳伸警察庁長官が警察法第61条の3に基づき全国警察に指示を出したもので、国直轄の組織である関東管区警察局のサイバー特別捜査部が中心となり、47都道府県警察と連携する。

　捜査の対象となるのは、2026年1月1日以降に被害が確認されたサイバー攻撃事案だ。警察庁は具体的な企業名を公式には発表していないが、運転免許証画像が流出したタイムズカーなど、被害に遭った企業や団体は100社以上に上るとみられる。各都道府県警察が管内の被害企業から事情聴取や通信ログの提出を受け、それらのデータをサイバー特別捜査部に集約する。全国の被害情報を横断的に解析し、攻撃元のIPアドレスの特定や手口の解明を進める構えだ。

　これと並行し、GMOインターネットグループに対する不正アクセス事案については、警視庁の生活安全部サイバー犯罪対策課に別の合同捜査本部が設置された。同グループの事案では、警視庁が10月29日付で約70人態勢の捜査本部を先行して立ち上げていた。今回の指示によって警察庁との合同捜査本部へと格上げされ、全国的な脅威データとの照合が可能となる体制に移行した。

　国と地方の警察組織が一体となる異例の体制が敷かれた背景には、従来の捜査手法では太刀打ちできないサイバー犯罪の構造変化がある。次ページでは、捜査体制が構造的転換を迎えた理由と、新たに整備される企業向けの支援窓口の実態を読み解く。