量子ソフト企業で最大の462億円調達、Q-CTRLがユニコーン入り　GPS不要の航法も強化

　量子ソフトウェアを手がけるQ-CTRLは11月12日、シリーズCの資金調達で2億9,000万ドル（約462億円、4億1,500万豪ドル）を調達したと発表した。セールスフォース・ベンチャーズが主導した。

　需要が強く、調達枠を2回拡大したという。同社は量子分野の新たなユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）になったとし、ソフトウェア主体の量子企業としては過去最大の調達だと説明している。

　新規の投資家には、アフィニティ・パートナーズ、AMDベンチャーズ、EDGEグループ、MPowerパートナーズ、オーストラリア国家再建基金公社、SPARXアセット・マネジメントが加わった。既存投資家からは、ブルハウンド・キャピタル、DCVC、In-Q-Tel、ロッキード・マーチン・ベンチャーズなどが参加した。

　同社は「AI for quantum（量子のためのAI）」を掲げるインフラソフトウェアを手がける。量子コンピューターをデータセンターで運用し、量子センサーを自動運転車や商用航空機に組み込むうえで欠かせないソフトだと位置づける。調達資金は、AIと量子の接点でのソフトウェア開発の強化と、金融やエネルギーなど産業向けの世界展開、自律走行や航空宇宙の案件に充てる。

　主力製品の「Ironstone Opal」は、GPSが使えない、または妨害されている環境でも機能する量子ナビゲーションシステム。妨害も偽装も探知もされないとし、最良の代替手段より100倍高性能だと説明している。エアバスと商用機向けに、ロッキード・マーチンと自律型プラットフォーム向けに展開を進め、無人機にも搭載されているという。

　セールスフォース・ベンチャーズのパートナー、ロバート・キース氏は「量子で難しいのは機械を作ることではなく、そこから有用な出力を得ることだ」と述べた。IBMの量子ハードで動く材料シミュレーションを、IBM Quantum Platformから呼び出せる点などを実績に挙げている。

　MPowerパートナーズは、日本について産業需要の厚さと国の後押しから量子の商用化の拠点になり得るとして、同社の日本での事業拡大を後押しする考えを示した。

　量子ソフトウェアをめぐっては、インテルが10月26日にClassiqを買収する最終契約を結んだと発表したばかりだ。