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  • 2009/10/22

最終回:「内部統制評価者の養成」

連載『中堅・中小企業に必要な内部統制とは』 NPO法人内部統制評価機構 理事長 髙梨智弘氏

今までに述べてきた内部統制の諸問題の解決を図るのは、一体全体誰なのだろうか?企業競争に明け暮れている中堅中小企業の社長や経理部長が、本当にできるのだろうか?本来、内部統制は日々の経営・業務問題であるので、その気になって努力をすれば、できることである。しかし、経営環境の変化によって日々の状態が大きく変化すると、専門家としての能力が要請されることになる。
たとえば、人が多数異動した場合や、顧客ニーズが大きく変化し競争が厳しくなれば、新たに起こる諸問題をそう簡単に解決できないことは、容易に理解できるだろう。 では、どんな能力が必要なのだろうか?

髙梨智弘

髙梨智弘

T&T PARTNERS会長
ICG国際コンサルタンツグループ会長
(株)日本総合研究所 フェロー
新潟大学大学院技術経営研究科特任教授
公認会計士

1. 目的を明確に理解していること:

 会社設立の本来の目的と会社を取り巻く経営環境の変化に合わせて、経営全体の質を上げることが、中小企業の業績を向上させ激しい企業競争に打ち勝つために必須である。特に、多くの不祥事が発生している現在、経営の質を上げるための内部統制が社会から要請されている重要課題であることに留意する必要がある。

 したがって、中・長期的に社会・顧客から信頼される会社経営を行うことが、内部統制の評価をする目的とならなければならない。言い換えれば、会社創設の理念に立ち戻り、社会的責任を果たし継続企業として業績を上げることが本来の目的である。すなわち、内部統制の効果をあげることが、直接・間接的に中小企業の顧客満足度向上に役立ち、結果として売上向上、コスト削減、利益向上等に繋がること適確に理解していなければならない。

2、業務の有効性・効率性を向上させること:

 社会に信頼されることが、企業の存続に大きく影響を与える今日、内部統制は当然に適切な形で実施すべき制度であり、その結果が会社経営に対する顧客の信頼を大幅に高め、業績に大きな影響を与えることになるはずだ。

 内部統制の評価といっても、いたずらに詳細なチェックを要求するのではなく、最低限の統制を考慮した上で、「業務の有効性と効率性」に焦点をあてて、導入しやすい形で実行する。重要経営課題を把握することが、重要成功要因である。

3、次の効果を上げること:

(1)経営者が会社活動の全体を見えるようになること。
(2)関係者が有効且つ効率的に業務を遂行しているかどうかを確認できること。
(3)仕入れ先、販売先等取引先から信頼を得ることができ、取引拡大につながること。
(4)顧客が評価し結果的に売上向上につながること。
(5)問題が起きてから手直しや解決策を行うことと比較して、結果的にコスト削減につながること。
(6)金融機関から信頼を得られ、融資獲得にプラスになること。

 前述の重要経営課題を解決することによって、上記の効果を上げることも、内部統制評価者の責務の一つである。そのためには、まず、内部統制の評価ができなければならない。

4、内部統制の評価ができること:

 中小企業向け内部統制評価基準(事例:特定非営利活動法人―以下NPO―内部統制評価機構作成の基準)を理解し、中小企業のための5つのカテゴリー毎に、(1)から(10)までの10項目の評価項目(合計50項目)と、アからオまでの5つの質問(合計25問)から各評価項目を個別に評価する。各評価項目をポイント(1-5点)に換算して合計値を出し、総合評価を行う。

 中小企業の場合には、コストのかかることは敬遠するケースが多く見受けられる。それが、大きな収益を生むことになっても、なかなか決断できず、目の前の収益に目が行くことが通常である。
そこで、次のようなステップを踏むと効果がある。

(1)気づきの段階:
まず、経営者自体が「中小企業のための内部統制評価書」を、手に入れる。

(2)理解の段階:
社長1人で直ぐできるので、自社で自己評価してみる。自社の大まかなレベルを理解する。

(3)注視の段階:
より詳細に、内部統制評価者のレビューを受ける。問題の中で何から実行すべきかの優先順位が明らかになる。

  内部統制評価者は、このように経営者に対して、導入の支援ができなければならない。

5、評価結果を活用すること:

 内部統制の評価は、評価の結果そのものが目的ではなく、それを今後に活かしていくことに意義がある。評価の方法は、中小企業のレベルに合わせて自らの判断であまり詳細に捕らわれず、まずは簡易に実施することで、大まかな内部統制体制のレベルを把握する。把握できたレベルを踏まえ、各評価項目の結果を再検討することで内部統制上の強みと弱みを理解し、今後の改善・改革活動に繋げることが重要である。

(1)実行段階:
→ 出来る限り、自社で内部統制の整備と運用を行ってみる。結果として、不正、不祥事、無駄な仕事などが減る。

(2)評価段階:
→ 外部内部統制評価者のアセスメントを受け、レベル(Aランク、Bランク、Cランク)を把握する。

(3)コンサル段階:
→ レベルB、レベルCの場合、顧客・社会の信頼を獲得するために、Aランクへの挑戦をしたい場合は、内部統制評価者のコンサティングを受ける。

(4)効果段階:
→ Aランクが取得できると、「NPO内部統制評価機構の認定の『内部統制マーク』を取得できる。
  この中小企業は、「社会的責任を果たしている良い企業だ!」という信頼を、顧客や取引先を始めとした社会から得られるようになることが目標だ。

6、内部統制評価者養成研修の事例:

 前述の事例にあった、NPO内部統制評価機構(http://www.icao.or.jp/)の内部統制評価者研修を参考に、内部統制評価者としての能力として何が必要かを示す。当該事例では、全体で5日間の研修コースである。

1日目(午後半日):「中小企業向け内部統制評価システムの概要」
1 内部統制の入門としての内部統制の全体概要(内部統制とは何か、内部統制の評価が要請される時代背景、内部統制の目的・ポイント・効果・、実施上の留意点等)
2 中小企業向け内部統制評価基準の概要解説
3 認定内部統制評価者制度の概要

2日目:「プロセスマネジメントの基礎」
1 内部統制の基盤となる仕組みを理解するための業務プロセスの管理について学ぶ。
2 経営プロセスと業務プロセスの関係を理解する。
3 プロジェクトマネジメントとプロセスマネジメントの違いを理解する。
4 改善プロセスについて学ぶ。

3日目:「ベンチマーキングの基礎」
1 内部統制の成果を引き出し、改善・改革の推進のための概念を学ぶ。
2 ベンチマーキング方法論を習得する。
3 ベストプラクティス事例に学ぶ。 

4日目:「中小企業向け内部統制評価基準の詳細」
1 1日目の概要を踏まえて、詳細に基準書の中身を学習する。
2 ケーススタディによって分析の仕方を学ぶ。

5日目:
1 午前「経営品質の考え方」

・前提となる企業経営全体の良さを評価する「経営品質」について学ぶ。
2 午後「内部統制評価者の心得」「内部統制評価のポイント」「内部統制評価者制度の説明」
・評価の方法論、評価・コンサルティングのポイントについて学ぶ。
3 認定小論文作成・1時間の理解度テスト。

 外部の独立した内部統制評価者だけでなく、改善・改革の実行者である社内の内部統制評価者を養成することがこれからの信頼される企業としての一歩である。
現在のように世界同時不況の直中では、中小企業であれ、大企業に負けない経営改革や業務改善等が必須である。つまり、実際に改善・改革ができなければ意味がないので、次月以降の新しい講座で、「ベストに学ぶベンチマーキング方法論」について連載するので、ぜひ参考にし、実行して欲しい。

「中堅・中小企業に必要な内部統制とは」最終回
次回から新たな連載「ベストに学ぶベンチマーキング方法論」がスタートします。ご期待下さい。

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