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  • 2010/02/09

「強者連合でクラウド基盤を提供する」、EMCとシスコ、VMwareが日本における仮想化連合の戦略を発表

EMC、シスコシステムズ、ヴィエムウェアの日本法人3社は9日、2009年11月に米国で発表した「Virtual Computing Environment(VCE連合)」の日本における販売戦略を発表した。

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(左から)シスコシステムズ アジア パシフィック アンド ジャパン社長 エザード J.C オーバービーク氏、EMCジャパン 諸星俊男氏、ヴイエムウェア 代表取締役社長 三木泰雄氏
 EMC、シスコシステムズ、ヴィエムウェアの日本法人3社は9日、2009年11月に米国で発表した「Virtual Computing Environment(VCE連合)」の日本における販売戦略を発表した。

 シスコのUnified Computing System(UCS)とネットワーク、EMCのストレージと情報インフラ、VMwareのクラウドOSを組み合わせ、「Vblock」というパッケージとして提供する。3社はそれぞれネットワーク、ストレージ、仮想化OSのトップベンダーであり、「3つの強者連合でクラウド基盤を提供していく」(EMCジャパン 諸星社長)。

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図1 VCE連合の概要

 Vblockは3,000台~6,000台のVMを実現する大規模向けのVblock2、800~3,000台のVMを実現する中規模向けのVblock1、そして300~800台のVMを実現するVblock0で構成される「インフラストラクチャ パッケージ」。企業内クラウドと外部クラウド(データセンターサービサー)での利用を見込む。

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図2 製品ラインナップ


 米国では、3社が出資し、開発、導入、販売まで手がける合弁企業を立ち上げたが、日本では「パートナー企業がその役割を担う(諸星氏)」として、合弁企業の立ち上げは行わない。代わりに30名程度で構成される3社の仮想チームを構成。営業、サービス、サポートを「一丸となって取り組む(シスコシステムズ オーバービーク氏)」という。

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図3 VCE連合によって狙っていくポイント

 実際にユーザー企業の窓口となるのはパートナー企業。問題のエスカレーションは3社のすべてで対応できる体制を構築するととともに、今後独自の拠点を持つ可能性も示唆するなど、一枚岩での連携を3社長とも協調した。現在販売を手がけることが決まっているパートナーは、アクセンチュア、伊藤忠テクノソリューションズ、新日鉄ソリューションズ、東芝ソリューション、日本ビジネスシステムズ、ネットマークス、ネットワンシステムズ、ユニアデックスの8社。

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図4 日本における販売方法

 オーバービーク氏、諸星氏、三木氏は、3社でワンパッケージソリューションを手がけるコスト面も強調するとともに、今後売上に占める割合も大きく増加していくと見通しを語ったが、具体的な数字については言及しなかった。

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