セールスフォースの「Force.com」は、アプリケーション開発に必要なあらゆる環境をクラウド上で提供。開発インフラが不要で、従来のオンプレミス型（自社運用型）に比べ、低コストで迅速に開発や導入ができる。
日本総研は、「Force.com」を導入し、2,500ユーザーで利用する。今後、既存システムを順次移行予定で、第一弾は本年10月から年度末にかけてシステム更改を控えた経費申請や人事申請等の業務系システムを移行する。情報系システムも順次稼動させていくとしている。
同社の常務執行役員 下稲葉耕治氏は、今回の導入で「オンプレミス型のシステム開発では無駄なコストの発生が避けられません。Force.comでは、アプリケーションの追加開発、ハードウェアの保守切れに伴う更改等を気にすることなく、トータルなシステムコストを削減できる」としている。