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- 2026/01/08 掲載
2026年AIサービス「10倍値上げ」の衝撃、理由はヤバすぎる価格高騰をする「あの2つ」
バークリー音大提携校で2年間ジャズ/音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「リアルタイム・プロダクション」の実験的取り組みでVRコンテンツを制作、英語圏の視聴者向けに配信。YouTubeではVR動画単体で再生150万回以上を達成。最近購入したSony a7s3を活用した映像制作も実施中。
http://livit.media/
2026年に来る"AI版ダイナミックプライシング"の衝撃
あなたの会社が毎日使っているChatGPTやGoogle Gemini。今の料金、実は「特別価格」で、2026年から大幅値上げされるかもしれない。そんな警告がAI業界から発せられている。ニューヨークで開催されたAI業界カンファレンスで、AI基盤企業WEKAの幹部、ヴァル・バーコヴィッチ氏が衝撃的な見解を示した。「現在のAI利用料金は、本来あるべき価格ではない。赤字覚悟の特別価格だ」。同氏は、数兆ドル規模のインフラ投資と限られた電力供給を考えれば、遅くとも2027年までには本来の市場価格が表れると予測する。
その背景にあるのが、AI業界の構造的な採算性の問題だ。2025年に稼働開始するAIデータセンターは、高価なGPUと専門設備の償却費だけで年間約400億ドルに達する一方、現在の利用率では収入はわずか150億~200億ドル程度。損益分岐点に到達するには、利用率か価格が10倍に跳ね上がる必要があると指摘されている。
実際、米国企業の巨額AI投資はすでに経営を圧迫し始めている。アマゾンの年間設備投資額は1,200億ドルに迫り、メタは700億ドル、マイクロソフトとグーグルはそれぞれ800億~900億ドルに達する。これらテック大手のAI関連投資は前年比で推定1,250億ドル増加し、2030年までに世界のデータセンター投資は7兆ドルに達する見込みだ。
実際、すでにAIコスト上昇の兆しは複数の調査で明らかになっている。CloudZeroの調査によれば、企業のAI支出は2025年に月平均で36%増加するとの予測だ。だが、この投資に見合った収益を明確に評価できる企業はわずか51%にとどまる。かつてインターネット黎明期に登場した「無料」サービスの多くが、いずれ有料化や値上げに踏み切ったように、AIもまた同じ道をたどろうとしている。 【次ページ】日本一国分を飲み込むレベルのコスト増
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