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  • 2011/01/21

【連載】情報セキュリティの投資対効果を追求する(27)部門固有の対策の必要性とその選択

部門固有のリスク、そして現場のリスクアセスメント

セキュリティ対策を選択し導入する際、全部門同じ対策に統一した方が良いという考え方がある。これが企業におけるセキュリティ対策において主流の考え方と言えるだろう。しかし、全部門同じ対策に統一することが本当に企業の安全性を高めるのだろうか?企業におけるセキュリティ対策が普及する一方、情報漏えいやシステム障害などの事件・事故を起こす企業が後を絶たない。今回は、部門固有の対策の必要性とその選択について考察してみたい。

加藤道明

加藤道明

○シニアセキュリティコンサルタント ○JIPDEC ISMS主任審査員(ISJ-B00023) ○財団法人日本科学技術連盟所属MS審査員(ISMS、ITSMS、BCMS) ○平成15年度保健医療福祉分野ISMS制度WGメンバー ○電気情報通信学会員  金沢工業大学大学院(情報工学専攻)卒業、1986年関西日本電気入社、日本電気、住商情報システムのセキュリティ・ソリューション課長を経て、2004年9月独立開業、現在に至る。  基幹業務システム(主に販売管理と生産管理)と情報通信およびセキュリティに精通。1997年、金沢市と米国サンフランシスコのオフィス間にVPN(仮想閉域網)を構築。以来、ネットワークセキュリティ、情報セキュリティマネジメント、個人情報保護に関して、コンサルティングや教育およびシステム設計で数多くの実績を持つ。また、行政系介護支援事業における個人情報保護コンサルティングおよび同事業情報セキュリティ委員会事務局などの経験もあり。ISMS/BS7799、プライバシーマーク認証取得および運用、また、システムセキュリティ設計の実績豊富。

部門固有のセキュリティ対策が必要な場合もある

 セキュリティ対策を内部統制や標準化の一環として考える企業が多い。そういったこともあり、全部門同じ対策に統一すべきと考える傾向があるようだ。確かに組織の業務内容や組織の文化によっては、全部門同じ対策に統一することがベストである場合もある。しかし、組織の業務内容や組織の文化によっては、ベストではない場合もあることを知ってほしい。たとえば、部門によって全く異なる性質の業務を行っている場合などである。ある部門では会員サイトの構築・運用を行っている一方、ある部門では訪問営業を行っているなどの場合などである。会員サイトを構築・運用するリスクと訪問営業を行うリスクには共通するものもあるかもしれないが、異なるものもある。リスクが異なればセキュリティ対策も異なってしかるべきである。部門固有の対策が必要な場合もあるということを言いたい。

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