東芝は17日、米国ヒューレット・パッカード社（以下、米HP）とスマートコミュニティ分野における協力関係構築に関して協議を開始することに合意し、覚書を締結した。

　両社は、スマートコミュニティおよびそれを構築するシステム、ならびにクラウドサービスについて、ハードウェア、ソフトウェア、サービスに関する共同研究・開発および共同での事業化の可能性について検討を進めていくという。

　現在、電力・水道・ガス・交通・通信・医療・公共サービスの大半がその業種・業界の中で情報システムを運用されているが、両社はこれを「スマートコミュニティ」の基盤上で最適化していくための事業機会を探る。

　東芝では、スマートコミュニティ事業を推進するため、2010年10月1日付で社長直轄組織の「スマートコミュニティ事業統括部」設立しており、スマートグリッド・ビルファシリティを含むスマートコミュニティ関連事業の売上高を現状の約3,000億円から2015年に約9,000億円へと伸ばしていく目標を掲げている。