産業革新機構（以下、INCJ)、ソニー、東芝および日立製作所（以下、日立）は、INCJを中心として設立および運営される新会社の下、ソニー、東芝および日立の子会社などの中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意した。今後、INCJ、ソニー、東芝および日立は、2011年秋を目途に法的拘束力を有する正式契約を締結し、関連当局の承認の取得などを条件として、2012年春に本件事業統合を完了することを目指す。

　中小型ディスプレイの世界市場は、スマートフォンおよびタブレットを中心とする高精細、高付加価値製品の需要急騰により今後急成長すると見込まれており、日本企業が優位に立つディスプレイの高精細化技術が競争力の鍵となっている。一方で、競合各社も市場獲得の機会を狙い大規模投資の実施や計画を公表しており、競争力強化のための施策を講じることが必要不可欠な状況にあるとも言える。

　新会社には、中小型ディスプレイ事業を行うソニー、東芝および日立それぞれの子会社（ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズ）のすべての発行済株式等が譲渡され、INCJを割当先とする第三者割当増資により2,000億円が投入される。新会社の議決権付株式は、最終的にはINCJが70%、ソニー、東芝および日立がそれぞれ10%ずつ保有する予定。