• 2012/03/19 掲載

大日本印刷、Androidアプリの不正改ざんを防止するソフトを開発

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大日本印刷(以下、DNP)は19日、Android搭載端末向けアプリケーション(以下、Androidアプリ)の不正改ざんを防止するソフトウェアを開発したと発表した。DNPでは、2012年4月からアプリ提供会社向けに、当ソフトウェアを使ったAndroidアプリのセキュリティ強化サービスを開始する。
 Androidアプリでは正規アプリを改ざんし、フィッシング詐欺や高額請求などの悪意のある動作を行わせる不正アプリが登場している。このためアプリ提供会社は対策が求められている。

 DNPでは、改ざんされたAndroidアプリが起動した場合に、これを自動的に検知し強制的にアプリを終了させることで、不正な利用を防止するソフトウェアを開発し、セキュリティ強化サービスとして提供する。

 本サービスは、アプリ提供会社が開発したAndroidアプリをDNPが受け取り、今回開発したソフトウェアで“解析・改ざんされにくい状態に変換する”というもの。

 本ソフトウェアで変換されたAndroidアプリは、不正な改ざんを自動的に検知し、プログラムやデータが書き換えられていた場合には強制的にアプリを終了する。

 悪意のある動作を行うように改ざんされたアプリや、アイコンや文字などを入れ替えたアプリを、すべて自動的に検知し強制的に終了させるため、これらの不正アプリの流通による被害を防止することができるという。

 これらの機能に加え、解析されやすいプログラミング言語で開発されたAndroidアプリのプログラムを難読化し、不正な解析や改ざんを防止する。これにより、プログラムのノウハウやロジックの流出も防止できるという。

 価格は、年間1回処理パッケージが100万円(税抜、以下すべて同)、同3回処理パッケージが210万円、同5回処理パッケージが300万円。処理は複数のアプリへの処理、同一アプリのバージョンアップにも使用できる。

 不正改ざん防止ソフトウェアを使用したAndroidアプリのセキュリティ強化サービスをアプリ提供会社に向けて提供し、2012年度で約1億円の売上を目指す。

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