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  • 2024/06/27 掲載

ユニクロの1歩先? 絶好調の業務スーパー「最強コスパ」を実現する“スゴイ仕組み”

【連載】流通戦国時代を読み解く

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物価上昇が続く中、現在、取り扱い商品の“コスパの高さ”によって消費者の支持を集めているのが、神戸物産の運営する「業務スーパー」だ。なぜ、同社はほかの食品スーパーを上回るほどのコスパを実現できるのだろうか。その秘密を探ると、あのユニクロや無印良品、ニトリ、コンビニ各社など、大手小売業のさらに先を行く、独自の戦略があった。
執筆:nakaja lab 代表取締役 流通アナリスト/中小企業診断士 中井彰人

nakaja lab 代表取締役 流通アナリスト/中小企業診断士 中井彰人

みずほ銀行の中小企業融資担当を経て、同行産業調査部にてアナリストとして産業動向分析に長年従事。分野は食品、流通業界。執筆、講演活動中で、TV等マスコミで情報発信中、連載記事は月6本以上。主な著作物に「図解即戦力 小売業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書」(技術評論社)、「小売ビジネス」(クロスメディア・パブリッシング)などがある。

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絶好調の業務スーパー(神戸物産)は、なぜ消費者に支持される?
(写真:毎日新聞社/アフロ)

なぜ、業務スーパーは消費者に支持される?

 業務スーパーを運営する神戸物産の業績が、順調に推移している。2024年4月中間決算で、売上2,461億円、経常利益180億円となり、増収増益を達成、通期でも過去最高を更新見込という勢いである(図表1、2)。

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図表1:神戸物産の中間決算、業績推移

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図表2:神戸物産の売上高・経常利益の推移

 業務スーパーと言えば、業務用(飲食店向け)の大容量パックのプライベートブランド(PB:非メーカーによるブランド)商品を提供するスーパーなのだが、一般にも開放しているため、コスパの高いスーパーとしての評判が拡散し、消費者にも広く浸透してきた。

 コロナ禍終息後、原材料高騰、エネルギーコストの上昇などもあって、前期は増収減益となっていたが、さらなる売上拡大とコスト削減努力で収益面も改善した。実質賃金のマイナスが25カ月(2024年4月)も続く中、消費者の価格志向は高まりつつあり、業務スーパーが、これまで以上に支持される環境になってきたのである(図表3)。

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図表3:実質賃金の推移

 それでは、なぜ、業務スーパーはこれほどの“コスパ”を実現できるのだろうか。消費者に喜ばれる”コスパの高さ”の秘密を探ると、ユニクロや無印良品、ニトリなどの小売大手の1歩先を行く、独自の戦略が関係しているようだ。 【次ページ】ユニクロの先を行く? 業務スーパー「最強コスパ」のカラクリ
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