これまでアシストでは、移行検討にあたり、「現状のMicrosoft Officeの文書ファイルやマクロファイルの利用実態が不明であるため、どの程度の移行工数が必要となるのか判らない」、「まずは利用実態を調査したい」という顧客からの要望に応え、マイグレーション支援サービスの一環として棚卸調査を提供していた。

　昨今、この棚卸調査支援要請が急激に増加したため、移行にかかる想定工数を把握し、対策検討や移行判断を可能にする「棚卸調査支援サービス」を単独で提供することになったという。


　LibreOfficeへの移行には、現在の標準オフィスソフトからの切り替えに加え、LibreOfficeのファイル形式であるOpen Document Format（略称：ODF）への変換が必要となる。

　本サービスでは、アシストが独自に提供するOffice文書ファイルやマクロファイルの調査を行うためのツール「棚卸調査シート」を使って利用実態調査を行う。

　「棚卸調査シート」により取得できるファイル名、ファイル情報、シート情報、マクロ有無、要注意関数利用有無、グラフ情報、ピボット情報、移行難易度の高い機能利用有無、マクロ関連情報などの情報から、これまでアシストが実際に移行を支援してきた際のノウハウをもとに、変換予測工数を算出する。

　また本サービスでは、実施および分析結果をもとにアシストが「調査結果レポート」を作成し顧客に提供する。この「調査結果レポート」により、文書ファイルやマクロファイルのボリュームや傾向を定量/統計的に捉え、移行における想定工数を可視化できるため、LibreOfficeへ移行する際の互換の課題傾向を捉え、対策案の検討に役立てることが可能になるという。

　標準タスクは、事前確認（調査目的、棚卸対象、分析軸などの調整を含む）、棚卸調査結果集計、分析・レポート作成。価格は90万円（税抜）。期間は3ヵ月間。