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  • 2013/06/07

住友商事、クラウドとHTML5ベースのTV「CloudTV H5」を販売、早期に100万世帯へ

住友商事は6日、米国ActiveVideo Networksと、ActiveVideoが開発・提供する最先端クラウド技術をベースにしたテレビ向けソリューション「CloudTV H5」の日本およびアジアパシフィック諸国における独占的販売代理店契約を締結したと発表した。

 近年、ケーブルテレビ業界では、大手通信事業者に加え、自社通信インフラを保有しないOTT(Over The Top)事業者(インターネット経由の映像配信)の参入により、有料多チャンネル市場の競争が激化している。

 こうした競争環境の下で、競合各社が提供する先端的サービスへ対抗するため、利用者の利便性向上に加え、新たな収益機会創出に関して検討が進められており、各家庭に設置されるSet Top Box(以下、「STB」)のスペックにより、提供可能サービスが限定される状況にある。

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 今回住友商事が販売代理店契約を締結したCloudTV H5は、クラウドサーバー上にてHTML5で実現するUI(User Interface)などの付加価値機能を、映像ストリームとして送出するソリューション。ケーブルテレビ事業者が提供する次世代型STBや、PC、タブレット、スマートフォン、Connected TVといったさまざまIPデバイスだけでなく、ケーブルテレビ加入世帯に設置済みの既存STBに対しても最先端サービスの提供が可能となる。

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CloudTV H5概念図

 ケーブルテレビ加入者にとっては、既存のSTBを利用しながらも、次世代のSTBやスマートTVと同等の機能を利用することができ、満足度向上が期待できる。

 一方、ケーブルテレビ事業者にとっても、各家庭に設置されているSTBのメーカー・スペックに依存せずに、最先端の高付加価値サービスを提供できることから、既存STBを有効活用し、設備投資を抑制することが可能になる。

 今回の独占的販売代理店契約により、まずは日本、次いでアジアパシフィック諸国へと本サービスを提供し、早期に100万世帯への導入を目指す。

 これまで住友商事は、1980年代にメディア事業へ参画し、1995年には、日本初かつ日本最大(2013年4月末時点での加入世帯数:約380万世帯)のケーブルテレビ局統括運営会社である、ジュピターテレコムを設立するなど、30年近くに渡り日本における当該事業を牽引していた。住友商事では、中期経営計画「Be the Best,Be the One 2014」においてアジアでのリテール事業展開を全社育成分野としており、今後は日本の国内市場で長年培ったノウハウを基盤にアジア各国へのメディア事業展開を加速させる考え。

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