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  • 2014/09/22 掲載

オープンデータ推進のカギは、「官民間の信頼関係」と「データ形式の統一」

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政府や自治体などが保有する公開情報を、個人や企業が利用できるようにする「オープンデータ」の取り組みが広がっている。先頃開催された「世界ICTサミット2014」では、国内外のキーパーソンが「オープンデータで活性化する社会と経済」をテーマにパネルセッションを行った。そこで強調されたのは「官民間の信頼関係構築の重要性」だ。

フリーライター 井上 猛雄

フリーライター 井上 猛雄

1962年東京生まれ。東京電機大学工学部卒業。産業用ロボットメーカーの研究所にて、サーボモーターやセンサーなどの研究開発に4年ほど携わる。その後、アスキー入社。週刊アスキー編集部、副編集長などを経て、2002年にフリーランスライターとして独立。おもにロボット、ネットワーク、エンタープライズ分野を中心として、Webや雑誌で記事を執筆。主な著書に『キカイはどこまで人の代わりができるか?』など。

30兆円市場でも各国政府は過小評価

 パネルセッションに登壇したのは、米国Googleアジア太平洋地域担当社長のカリム・テムサマニ(Karim Temsamani)氏、英国BTグローバル・サービス プレジデントのアシシュ・グプタ(Ahsish Gupta)氏、jig.jp 代表取締役社長の福野泰介氏、豪Open Knowledge Foundation(PKF)共同議長のフィオナ・ツイーディー(Fiona Tweedie)氏、世界銀行研究所上級業務担当官のクレイグ・ハマー(Craig Hammer)氏。モデレータは日本経済新聞社で電子報道部次長兼編集委員の武類雅典氏が務めた。

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米国Google
アジア太平洋地域担当社長
カリム・テムサマニ(Karim Temsamani)氏
 セッション前半では、ぞれぞれの組織が、オープンデータとどのように関わっているかが語られた。武類氏は、「日本ではICTインフラは整備されているが、ICTを活用した新サービスが誕生しにくい。その背景には、情報公開のあり方やオープンデータの議論が進んでいないからではないか」と問題提起。これに対しGoogleのテムサマニ氏は、現在のオープンデータ市場状況とともに、同社の「Google Maps」と連携したサービスを紹介した。

 言うまでもなくGoogle Mapsは、オープンデータでサービスを提供する際の地図インフラとなっている。

 米国McKinseyが発表した試算によると、世界中のオープンデータが生み出す追加価値は30兆ドルに上るという。また、米国政府は1990年代にGPSデータを公開する決定を下しているが、それによる収益は、670億ドル相当になると推計されている。

 テムサマニ氏は、「政府がオープンフォーマットで情報を公開すれば、人々は予想外の効果/成果を生み出すことができる。これは全世界で見られる傾向だが、(データの公開で)当初想定していなかったようなサービスが登場している」とし、いくつかの事例を紹介した。

画像
多くの被災者が利用したという「被害状況可視化アプリ」
 興味深いのは、2013年にフィリピンで提供されたサービスである。大型の台風によって深刻な被害を受けた同国だが、災害直後に各地の被害状況データをGoogle Mapsで表示させ、「どの地域でどのくらいの被害が発生しているのか」を可視化した。利用されたデータはオープンデータのほか、ボランティア団体が収集したデータ、口コミ情報など7種類で、多くの市民が利用していたという。

 テムサマニ氏は「こうした好例があるにもかかわらず、政府や企業はデータの有用性を過小評価しがちだ。政府が所有するデータはインフラのようなもの。政府が(データを)活用する人を信頼し、あらゆる業界/団体が自由に利用できるようになれば、想像しなかったような効果を発揮する」と指摘した。

【次ページ】データ形式の統一でオープンデータは加速する

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