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  • 2014/10/23

POSターミナル市場は約534億円の見込み、クラウド/タブレットによって変革期を迎える

矢野経済研究所は、国内のPOS市場について調査を実施した。

 POS(Point Of Sales system)とは、販売時点売上管理システムともいわれ、物品販売の売上実績を単品で管理し集計するシステムをさす。POSシステムは、サーバやPOSターミナル(端末)、POSソフトウェア、その他周辺機器などから構成される。本調査におけるPOSターミナル市場は、メーカー出荷ベースでPOSターミナル(端末)の市場規模を算出した。調査期間は2014年7月~9月。

■2014年度のPOSターミナル市場規模は、151,674台、534億5,300万円の見込み
 国内のPOSターミナル市場は、需要のほとんどが既存POSシステムの置き換え、つまりリプレースで占められており、市場の成長余力には乏しい。しかし、2013年度に関しては、やや需要は拡大した。この要因としては、消費税増税前における駆け込み需要、次に景気の回復に伴う流通業における投資意欲の改善、過去の投資の手控えによって老朽化したシステムの更新需要などが挙げられる。こうした状況は今年度も継続しており、2014年度の国内POSターミナル市場規模は、メーカー出荷金額ベースで151,674台、534億5,300万円の見込みである。

■クラウド、タブレットによって市場の変革期を迎える
 技術の進展によるクラウド化の流れは、市場に大きな変化を引き起こす可能性があると考える。POSソフトウェアのクラウド化によって、少ない初期投資でPOSシステムの導入が可能になり、特に中堅以下のユーザー企業の利用形態が大きく変わりつつある。例えば、タブレットPOSの登場や、POSターミナルの無料化ビジネスの普及など、市場環境の大きな変化を招いている。

■今後のPOSターミナル市場動向は消費税増税の実施の有無が大きく左右する
 2015年10月に予定される消費税の再度の引き上げは、POSターミナル市場に大きく影響すると考える。予定通りであれば、消費税増税のタイミングを見越したPOSシステムの更新需要が発生すると予測する。

 一方、2016年度以降は、再度景気の動向が不透明になり、流通業の業績の悪化も想定され、これまで手控えてきた既存POSシステムのリプレース投資を行うタイミングとしては、今の時期は非常に重要であると考える。

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国内 POS ターミナル市場規模予測

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