マイナンバーは2015年10月から全ての対象者に通知され、2016年1月からは個人番号の利用が開始される。給与・経理システムといった既存データとマイナンバーの紐付けをするといったシステム改修が必要になる。

　発表会に登壇したNEC 主席政策主幹 兼 番号事業推進室長 戸田 文雄氏は冒頭、今回発表されたソリューションについて「企業が確実に対応できるようにするだけでなく、制度を活用して新たなビジネスを拡げるためのソリューションである」と説明した。

　NECでは、民間企業向けにマイナンバーの制度を紹介するセミナーを実施しており、これまで約100社以上に個別説明会を実施してきた。戸田氏は「セミナーによってマイナンバーの制度自体を理解したお客様からのマイナンバー対応案件の受注が始まっているほか、経営層からは『個人番号カードを使った新たなサービスを検討したい』という依頼が増加しはじめている」と最近の民間企業の傾向を示した。

　続いて、今回発表されたソリューションは民間企業向けのもので、制度対応を確実に行うための「マイナンバー制度対応ソリューション」と、後述の個人番号カードを使った「付加ソリューション」を紹介した。

　「マイナンバー制度対応ソリューション」では、マイナンバー制度対応のアセスメントや情報セキュリティポリシー策定などのコンサルティングサービス、集合研修、eラーニングといった教育サービス、マイナンバー制度に対応したクラウド、オンプレミス型の業務システム、マイナンバー収集・管理のBPOサービス、セキュリティサービスを提供する。


　「付加ソリューション」として紹介されたメニューは、SDNを使ったネットワークセキュリティソリューションと、個人番号カードソリューションの2つ。個人番号カードとはマイナンバー制度により2016年1月から希望者に交付されるICカードで、民間事業者で活用可能な電子証明書の役割を持つもの。NECでは、この個人番号カードを使った新たなビジネスを支援するため、個人番号カードによる認証プラットフォームの整備、既存システム接続対応支援サービスなども提供していく。 　本発表会では、マイナンバー制度の課題についても言及された。ひとつは、マイナンバー制度の複雑さからくる制度への理解が低い点だ。「セミナーでお客様の声を聞いて感じたのは、制度そのものが分かりにくく、マイナンバー制度が浸透していない印象がある」（戸田氏）。また、政省令の整備もこれから対応する点も多く、対応範囲が流動的であることも指摘された。

　制度対応のピークについて戸田氏は「法施行される2016年1月まで」と語る。また市場規模については「一説には3兆円ともいわれているが、現行法での対応できる部分からすると市場規模は3000億円程度だろう」と説明した。NECはこれらのソリューションで、2014から16年度までに150億の売上を見込む。