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  • スペシャル
  • 2020/01/30

人手に頼ったネットワーク運用監視はもう限界、高価なツールに頼らない解決方法とは

現在の企業にとって、ネットワークはビジネスを支える重要なインフラだ。もしもネットワークに障害が発生したら、そのインパクトは非常に大きい。だが一方で、クラウドの普及によりネットワークは複雑になり、かつ人手不足と働き方改革の影響で、ネットワークの運用監視はますます難しくなっている。こうした課題を解決するには、どうすれば良いのだろうか。ネットワークの運用監視ツールを開発するゾーホージャパンと同社の製品販売パートナーであるデジタルテクノロジーに、企業を取り巻くネットワーク運用監視の現状と解決策を聞いた。

「人材不足」と「働き方改革」で限界を迎えつつあるネットワークの運用監視

──「ネットワークの運用監視の負荷が年々大きくなっている」という声をよく聞きます。実際のところはどうなのでしょうか。

デジタルテクノロジー児玉 俊幸氏(以下、児玉氏):全体としてIT投資は増えていますが、システムの運用管理に割ける予算は増えず、結果として現場の負荷が高くなっているという話をよく耳にします。

 特に企業規模が小さくなるほど、運用管理の専任者がいなかったりほかの業務と兼務されたりするケースが多いため、この傾向は顕著になるようです。

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デジタルテクノロジー
SIビジネス部 アカウントセールスユニット2 スペシャリスト
児玉 俊幸氏

デジタルテクノロジー 渡邉 凌氏(以下、渡邉氏):今、お客さまのところでも「人材不足」と「働き方改革」がキーワードになってきています。人材の不足が常態化、働き方改革の推進により労働生産性の向上が求められている状況において、業務時間だけが削減され、かつシステム運用管理の予算も絞られているのが、多くの企業の現状です。

 特に中堅・中小企業の場合は、これまで人力で何とかITシステムを運用してきたのが、「人材不足」と「働き方改革」によって限界を迎えつつあります。

 また、クラウドの利用が広がった結果、社内システムとクラウドの両方を見る必要性も出てきており、運用管理が面倒になっていることも否定できません。

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デジタルテクノロジー
SIビジネス部 アカウントセールスユニット2
渡邉 凌氏

児玉氏:一方で、ネットワーク運用について企業の意識が変わりつつあるとも感じています。従来は、システム障害などのトラブルが発生して初めて、ネットワークの運用監視を考える企業がほとんどでした。特に中堅・中小企業はその傾向が強くなります。

 しかし現在は、サイバー攻撃や個人情報漏えいのインパクトの大きさにより、インシデントへの「事前対策」が重要視されるようになりました。その流れに追随し、ネットワーク障害に対しても事前に対策を立てる必要性を、お客さまも実感されてきています。

──こうした状況に対し、企業はどのように対処していますか。

児玉氏:こうした流れもあってと思いますが、運用管理の限界を感じた中堅・中小企業のお客さまからは、ネットワーク監視ツールのお問い合わせをいただくことが、年々増えています。

 その問い合わせの中でも「ネットワークは監視したい。しかし、ITの専門家はいないし予算も少ない」というお客さまの声が多くあります。しかし、「ネットワーク監視」を実現する製品は、多くの機能を実装した高額な製品から、専門のスキルや知識を前提とした無償の製品まで幅広く存在しています。

 コストのみを考えれば、無償の製品がまず検討されるのですが、使いこなすための専門的なスキル・知識を必要とするため、運用担当者のみに運用が属人化してしまいます。その運用担当者が休みを取ったり、退職したりすると、途端に運用監視ができなくなり、導入した投資効果も得ることが難しくなる、という課題があります。「ネットワーク監視」へのニーズをお持ちのお客さまが多いものの、予算と機能がマッチした製品が多くないのが実情です。

「監視はしたいが、人はいない」企業に最適なネットワーク監視ツールとは

ゾーホージャパン 後藤 浩介氏(以下、後藤氏):こうした課題を解決し得るのが、我々ゾーホージャパンが提供している「ManageEngine OpManager(以下、OpManager)」です。ネットワーク管理、サーバ・アプリケーション管理、ヘルプデスク、ログ管理などITの運用管理を行うゾーホージャパンのツール群「ManageEngineシリーズ」の中でネットワーク監視の役割を果たしている国内出荷数No.1(注1)のネットワーク統合監視ツールです。

注1:ミック経済研究所 ミックITリポート2019年4月号「中規模・小規模向けサーバ・ネットワーク統合監視ソフトウェア市場動向」より
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ゾーホージャパン
ManageEngine事業部 マーケティング部 ITOMカンパニー リーダー
後藤 浩介 氏

──その特長とは。

ゾーホージャパン 片岡 正太氏(以下、片岡氏):1つは価格です。ネットワークの監視ツールには高額な製品が多いのですが、OpManagerは、利用できる機能を考えると圧倒的に低価格です。このため、ネットワークの監視ツールをあきらめていた中小企業・組織にも導入いただけると思います。

 もう1つが操作性です。もともと「ManageEngine」シリーズの開発コンセプトは「誰でも使える」です。OpManagerも例外ではありません。分かりやすいGUIで、誰でも使える操作性を目指して開発されています。

 実際に「ネットワーク監視を新人に任せたい」という目的でOpManagerを選択し、実現されている企業もあります。先にネットワーク運用の属人化の問題が指摘されましたが、OpManagerであれば解決できるでしょう。

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ゾーホージャパン
ManageEngine事業部 営業部 エンタープライズセールスグループ
片岡 正太氏

後藤氏:さらに2019年12月、当社では「OpManager Plus」をリリースしました。これは、もともとManageEngineシリーズで提供していたネットワークの帯域分析、ネットワーク機器のコンフィグ管理、ファイアウォールログ解析、IPアドレス管理などの機能をOpManagerに追加した製品で、企業ネットワークの運用に必要な機能を1つのツールにパッケージ化した「ネットワーク統合管理ツール」です。

 従来から、OpManagerを導入されるお客さまは、ネットワークの帯域分析やファイアウォールログ解析などのツールを後から追加される傾向がありました。必要なツールを最初からパッケージ化することで、ツール間の行き来をなくし、価格も低く抑えることを目指しました。ツールを個別に用意するのに比べると、約3割は安価になっています(参考価格:年間52万円(注2))。

注2:ネットワーク・サーバー監視50デバイス、フロー監視15インターフェース、コンフィグ管理15デバイス、ファイアウォールログ解析1デバイス、IPアドレス管理250アドレス、スイッチポート管理250ポートまで管理する場合(サポート付)

プロ球団も採用、ホームスタジアムのシステム監視で活躍

──具体的に成果を挙げた導入事例はありますか?

片岡氏:OpManager Plusはリリースされたばかりですので、OpManagerについてお話ししますと、某プロスポーツチームでスタジアムのネットワーク監視に活用されています。

 広大な敷地面積のスタジアムには、無線アクセスポイント、社内ITインフラ用のサーバ、ルータ、スイッチ、ファイアウォール、UPS(無停電電源装置)など、計数百台の機器が設置されています。

 従来は、外部委託によって一部の機器だけを監視していましたが、監視対象外の機器の障害により、対応が遅れることも多かったといいます。そこでOpManagerを導入してすべての機器を監視可能にし、かつ監視のコストを5年間で1000万円以上削減することに成功しました。これは、年間のシステム監視コストに換算すると、従来の8分の1です。

児玉氏:OpManagerは大学や官公庁でも実績が豊富です。

 日本の大学のキャンパスや官公庁や地方自治体の庁舎は拠点が分かれていることが少なくありません。このため、情報システムの担当者は、障害が発生するたびに各拠点に駆けつけなければなりません。しかしながら、そもそも障害の有無さえ確認できないケースもあるようです。しかし、OpManagerであれば、低コストで分散したネットワークの監視を実現できます。

すべての企業がソフトウェアの恩恵を享受できる世界を目指して

──中堅・中小企業のみならず、大手企業での実績はいかかでしょうか。

後藤氏:実は、OpManagerをはじめとするManageEngineシリーズは、国内外で大手企業にも数多く導入されています。機能単位で製品を選択できるのがManageEngineシリーズのメリットですので、大手企業にもぜひご検討いただければと思います。

──ネットワーク監視に課題を抱えている企業に向けて伝えたいことはありますか?

片岡氏:ゾーホージャパンは、企業規模や予算規模に関わらず、すべての企業がソフトウェアの恩恵を享受できる世界を目指して製品を開発しています。これらツールを活用して、IT担当者の「人材不足」と「働き方改革」で直面する課題解決に貢献できればと思っています。

 OpManager Plusは、我々の考え方を具現化した製品です。機能無制限で30日間利用できる評価版もご用意していますので、ぜひ試していただければと思います。

児玉氏:当社デジタルテクノロジーでも、OpManager/OpManager Plusの導入だけではなく、技術者の教育なども含めてご支援できますので、ぜひお気軽にご相談ください。


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