8割が減収、“元に戻らない”ことを前提にした戦略を

　まず金谷氏は、ITRが国内企業の事業部長や役員クラスを対象として2020年8月に実施した「デジタルビジネス動向調査」の結果を踏まえ、国内の経済情勢と今後の経済状況の見通しを明らかにした。

　同調査によると、国内企業の83％がコロナ禍により事業収益が減少したという。また、今後の経済状況に関しては、収益増減にかかわらず、約8割の企業が現在の景況感が持続すると回答している。

　金谷氏は「コロナ禍の影響は、社会環境や生活様式にとどまらず経済へ及んでいる。現在は、Go Toキャンペーン等により復調の兆しが見られるが、影響は大きい」と説明し、「必ずしもすべてが元の状況に戻るとは言い切れない。経済環境も新しい時代に突入することをより一層自覚し、企業戦略を進めるべきだ」との見解を示した。

コロナ禍で生まれる、新たなビジネス規範

　次に金谷氏は、新型コロナウイルスが企業活動に及ぼした影響と対応策について言及した。初動時は「外出・移動制限」「社会的距離の確保」などの影響を受けたと分析。その対応策として、従業員や顧客、取引先の安全確保やテレワーク環境の整備、作業のリモート化や業務のクラウド化・デジタル化、感染エリアでの業務無人化やリアル店舗での安全対策などが進められたという。


　また、現在は「世界経済の不確実性」や「社会的価値観、ビジネス規範の変化」などが重要課題となり、中長期的な対応が求められると指摘。

　具体的には、資金調達やコスト抑制などの財務対策、ダウンサイジングなどの組織再編、ニューノーマルを見据えた収益確保、社会貢献を重視する企業文化の熟成、ビジネスモデルの変革が求められると語る。

　さらに「企業理念や文化、財務・投資、事業方針、業務活動、テクノロジーの活用などで大きな変化が起き、アフターコロナ時代では新たなビジネス規範が生まれる」と述べた。


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