アングル：海外勢の日本株買い拡大、円高進行なら巻き戻しリスクも

平田紀之

［東京　６日　ロイター］ - 海外勢の日本株買いが拡大している。新型コロナ禍からの経済リオープン（経済再開）や大型経済対策で来年の成長率が高まる見通しであるほか、米著名投資家による買い増しも刺激となっている。ただ、足元では円高による業績圧迫リスクが高まっており、ポジション巻き戻しへの警戒感も強い。

＜欧州勢が中心か＞

海外投資家は１１月、第４週までに現物株と先物合計で約１兆９０００億円を買い越した。海運や商社、銀行、保険など配当利回りの高い銘柄が相対的にパフォーマンスが良く、物色対象になった可能性がある。銀行や保険は米金利が低下する中でも買われる場面があった。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、国内大手商社株の保有比率を引き上げたことも、海外投資家の日本株買いを刺激した可能性がある。「バフェット氏は、業績が良く株主還元も手厚い日本の商社を選好しているのではないか」（国内証券）との見方がもっぱらだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１１月２２日に公表した世界経済の成長率では、日本の経済成長率は２２年の１．６％に対し、２３年は１．８％と、日本と中国だけが伸びが高まる予想となっている。コロナ禍からのリオープンが欧米よりも遅れたことや、大型の経済対策が追い風だ。

地域別にみると日本株買いの中心は欧州勢だ。１０月は北米が４７６億円の売り越しで、アジアは９６９億円の買い越し、欧州は３０７９億円買い越した。「欧州のグローバルファンドは、投資先の国別アロケーション（配分）を決めていったん買いを入れると２カ月ほど買い続ける傾向がある」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）という。

＜１２０円なら増益危うしとの見方＞

ただ、ポジションの反転リスクも警戒されている。７月も海外勢は約１兆７０００億円買い越し、７─８月の日経平均は２万５０００円台後半から２万９０００円台前半に上昇した。だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げ継続警戒などから、その後に一転してポジションは巻き戻され、９月に２万５０００円台後半に逆戻りした。

足元の円高傾向が日本株投資のリスクとなる恐れもある。円高は、日本株投資をしている海外投資家にとって為替評価益をもたらすが、長期投資家にとっては、円高による為替評価益よりも、円高による企業業績悪化を懸念しやすいという。この点で、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「日本株には下振れリスクがある」とみている。

ＴＯＰＩＸ５００企業の今期想定ドル／円レートの平均は約１３３円。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、実勢レートが近づいてきていることから為替差益による業績上振れへの期待が後退し始めていると指摘する。実勢レートが１２０円前後まで円高が進むと今期の増益は危うくなるという。

前週は円高が進む中、日経平均が下落した。「いったん買った海外投資家が、また売っている可能性がある」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）という。

ゼロコロナ政策への懸念から、中国株の代替として香港株が売られる一方、日本株が買われていた可能性があるが、足元では中国のゼロコロナ政策緩和の期待が高まる中、「日本のリオープンより新鮮味がある上、ポテンシャルも高い」（三浦氏）として、日本株から香港株へと海外勢の資金が再シフトするリスクも警戒されている。

（平田紀之　編集：伊賀大記）