ＥＵ、清算機能強化や上場手続き簡素化へ法案を提案

[ロンドン ７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は７日、経済成長を促進するための３つの法案を発表した。ロンドン市場への依存度を下げることによる資本市場の深化、株式上場手続きの簡素化、企業破綻制度の合理化が柱となる。

一つ目の法案はＥＵ独自の清算能力の強化を目的としており、ロンドンではなくＥＵ域内の清算機関の「アクティブ口座」を通じた清算を増やすよう銀行に義務付けた。

ロンドンから移転する部分はＥＵの規制当局が決定する。ＥＵ高官は「市場の流れに沿って段階的に」行われるとし、ロンドンへの依存を一度に解消するのではなく、過大な部分を減らしていくと説明した。

ＥＵからの英国の清算機関の利用は２０２５年６月に終了する予定だが、今回の法案はこのスケジュールに疑問を投げかけていると業界関係者は指摘している。

同法案によると、銀行はエネルギー産業の顧客に対し、市場が変化した際にどのようなマージンコール（追加担保要求）が発生するかについて、情報を提供しなければならなくなる。また清算機関の会員になることを希望するエネルギー企業には、より厳しい条件が課されることになる。

２つ目の法案は企業倒産に関するもので、ＥＵ内で国境を越えた投資を行い投資先の企業が破綻した場合に、どのように資金を回収するかについてより明確で予測可能性にすることを目的としている。

３つ目は株式上場の手続きを簡素化し、年間約１億ユーロのコンプライアンス（法令順守）関連費用を削減することが狙い。

ＥＵは創業者が上場後も会社の支配権を維持できるような株式構造を提案している。目論見書も合理化され、年間６７００万ユーロの節約になるという。