- 2022/12/08 掲載
米バンガード、運用業界の排出ゼロ化イニシアチブからの離脱発表
バンガードは声明で、NZAMのような業界横断的なイニシアチブでは混乱が生じる恐れがあると指摘。ただ、気候変動が顧客投資家の長期的な投資収益に及ぼし得るリスクに顧客が対処するのを助けるという同社の方針には変わりはないとした。
バンガードのような運用大手は投資する株式銘柄の選定や運用に「環境・社会・ガバナンス(ESG)」原則を適用することを巡り、気候変動問題に懐疑的な米共和党陣営から圧力が強まっている。やり玉に挙げられている1つがNZAMで、独占禁止法に抵触するとの言い分だ。同イニシアチブには11月9日時点で291社が参加。この資産運用総額は66兆ドルに上る。
バンガードの決定は業界の取り組みにとって大打撃。米アドバイザー・インベストメンツの会長でバンガードを長年見守ってきたダニエル・ウィーナー氏は、米資産運用大手ブラックロックでローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)がESG問題で果たしているような強い指導力を持つ人材がバンガードには欠けていると非難を表明した。リクレイム・ファイナンスの幹部ララ・クベリエール氏は声明で「バンガードは排出量ゼロ化の約束遂行にまったく真剣ではなかったということだ」と反発した。
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