米新規失業保険申請、小幅増の23万件　労働市場なお逼迫

[ワシントン ８日 ロイター] - 米労働省が８日に発表した３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４０００件増の２３万件となり、市場予想に一致した。リセッション（景気後退）懸念が高まっているにもかかわらず、労働市場はなお逼迫し堅調なことが示唆された。

ハイフリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州ホワイトプレーンズ）の米国チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「全体的に労働市場は依然として逼迫しており、労働需要は強い」と指摘。「ただ、申請件数は解雇が非常に緩やかに増加していることを示唆している」と述べた。

ホリデーシーズンの序盤は、企業が一時的に休業したり採用を控えたりするため、申請件数は不安定になりやすく、労働市場の動向を明確に読み取ることが難しくなる。申請件数は感謝祭の１週間前に３カ月ぶりの高水準を付けたが、翌週には減少した。

調整前の新規失業保険申請件数は８万７１１３件増の２８万６４３６件。カリフォルニア州、ニューヨーク州、ジョージア州、テキサス州で大幅に増加したほか、イリノイ州、ペンシルベニア州、ワシントン州でも増加した。

ツイッターやアマゾン、フェイスブック親会社のメタが１１月に数千人規模の人員削減を発表するなどテクノロジーセクターで解雇が増加しているものの、労働市場の動向を大きく変化させるまでには至っていない。

１１月２６日までの１週間の継続受給件数は前週比６万２０００件増の１６７万１０００件と２月以降で最高となった。

被保険失業率は前の週の１．１％から１．２％に上昇し３月以来の高水準となった。これは失業者が再雇用されるまでにやや時間がかかっていることを意味する。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「これは労働市場の逼迫が緩やかになる兆しかも知れず、これが続けば先行きに対する警告音になる」と指摘。「ただし、申請件数は感謝祭前後の季節調整が難しく、継続需給件数の増加が続くのか、２０２０年や２１年のように１２月第１週に被保険失業率が緩やかに低下するのか様子を見る必要がある」とした。