ウクライナ中銀が政策金利25％に据え置き、経済安定へ国際支援継続を強調

［キーウ　８日　ロイター］ - ウクライナ国立銀行（中央銀行）は８日の会合で主要政策金利を２５％に据え置いた。中銀は６月に２桁の物価上昇率を抑えるために利上げを実施した後、２０２４年まで政策金利を据え置く姿勢を表明している。

中銀は、ウクライナ経済が安定するための重要な前提条件として国際的な金融支援の継続を挙げ、今年の支援額は３１０億ドルに達するとの見通しを示した。

ピシュニー総裁は、来年も欧州連合（ＥＵ）から１８０億ユーロ（１８９億５０００万ドル）、米国から１００億ドルの支援が見込まれると述べた上で、ウクライナ政府と国際通貨基金（ＩＭＦ）の協議も進展していると付け加えた。

一方中銀によると、経済に対する主なリスクはロシアの侵攻長期化や、重要インフラへの攻撃増加だ。ロシアによるエネルギー施設への攻撃で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）は下振れし、今後の急速な景気回復が難しくなるのは必至だという。

ニコライチュク副総裁は「今年のＧＤＰの落ち込みは１０月のわれわれの想定より深くなる。来年の景気回復は非常に勢いが弱く、想定をずっと下回るだろう」と語った。

中銀による現時点の今年のＧＤＰ成長率予想はマイナス３１．５％。来年はプラス４％と見込んでいる。ＩＭＦの今年の見通しはマイナス３５％。

ニコライチュク氏は、中銀が１月に最新の経済見通しを公表すると明かした。