飲食品、電力・ガス過去最高＝１１月の企業物価指数、９．３％上昇

日銀が１２日発表した１１月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は前年同月比９．３％上昇の１１８．５となり、８カ月連続で過去最高を更新した。原材料価格の高騰を受け、分野別の指数も「飲食料品」と「電力・都市ガス・水道」が最高を記録。消費者物価への上昇圧力は今後も強まりそうだ。

企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格変動を示す。飲食料品は７．２％上昇の１１０．６。小麦などの原材料や、包装資材価格と物流コストの上昇で、菓子パンや洋生菓子をはじめ幅広い品目が値上がりした。

電力・ガス・水道は４９．７％上昇の１６０．６。６～８月の燃料費上昇が遅れて反映され、価格を押し上げた。農林水産物は７．４％上昇。飼料価格の高騰や、家畜伝染病の鳥インフルエンザ発生の影響で鶏卵などの価格が上がった。

円ベースの輸入物価指数は２８．２％上昇したが、前月比では５．１％下落した。世界的な景気減速懸念を背景に原油など商品価格が下落し、円安も一服してきたため。輸入原材料からの物価上昇圧力は和らぎつつある。

とはいえ、消費者に近い加工後の製品では「価格転嫁の動きが残り、粘り強い上昇が続いている」（第一生命経済研究所の大柴千智氏）とみられる。１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比３．６％上昇と４０年８カ月ぶりの伸びとなったが、企業間取引価格の上昇を消費者に転嫁する動きは当面続く可能性がある。

【時事通信社】