- 2022/12/13 掲載
半導体含む日本の輸出管理、各国の規制など踏まえ適切に対応=西村経産相
西村経産相は「わが国の輸出管理は国際的な協調のもと、外為法に基づき厳格に実施をしていきている」と説明。「米国を含む関係国と輸出管理については引き続き意見交換していくこととなると思うが、これ以上の詳細は外交上のやり取りなので控えたい」と語った。
また、米国による半導体輸出規制の影響について日本企業に聞き取り調査などをしたところ、大きな影響があるとの報告は受けていないことも明らかにした。
このほか西村経産相は、防衛費増額の財源として岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「投資、賃上げを阻害しない、そして国民全体で負担という考え方に基づき、バランスの取れた議論がなされることを期待している」と述べた。増税に慎重な姿勢を示した前週の自身の発言については、「内閣の不一致とは考えていない」と語った。
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