中国進出ドイツ企業の景況感悪化、投資縮小の動き＝調査

［ベルリン　１５日　ロイター］ - 中国に進出したドイツ企業の景況感が過去最低に落ち込んでいることが、在中国ドイツ商工会議所の調査で分かった。厳格な新型コロナウイルス規制や地政学的緊張が原因で、企業は投資計画を縮小させている。

調査は、現地進出企業約５０００社のうちの５９３社に対し８月２３日から９月２１日の間に実施した。最近、中国当局が規制を大幅に緩和したことを受け心理が改善、約３８％が来年の市場に前向きな展開を期待しているという。

中国は２０１６年にドイツにとって唯一最大の貿易相手国となった。

調査によると、中国で投資拡大を計画する企業の割合は過去１年間で２０ポイント低下し５１％となった。投資縮小や市場からの完全撤退を検討している割合は１０％。厳格なコロナ規制が主な要因で、昨年の４％から増えた。

それでもなお３分の２以上が今後５年間の中国での事業成長を見込んでおり、「大多数」が中国市場に留まる方針（クラス・ノイマン会頭）という。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、ドイツではエネルギーのロシア依存が問題化し政府は対中国で同様な問題を回避したいと考えている。

経済省が１１月下旬にまとめた中国に関する戦略文書では、中国との取引が多い国内企業に政府との情報共有や定期的な健全性審査実施などを提案している。

調査によると、約７０％が、制裁の可能性など地政学的緊張に関連するリスクを軽減する措置を取っている。

「耐性を強めるため、企業は事業やサプライチェーンのローカル化、東南アジアへの分散、あるいはその両方を同時に行っている」としている。