製油所を脱炭素拠点に転換＝化石燃料、収益比率５割以下に―出光社長

石油元売り大手、出光興産の木藤俊一社長は１５日までにインタビューに応じ、全国に７カ所ある既存の製油所や事業所について、脱炭素エネルギーの製造・供給拠点へ転換を進めていく方針を表明した。「化石燃料を低減し、次世代エネルギーや素材を製造する拠点に衣替えしていく」と強調。その上で、２０３０年度に化石燃料事業の収益比率（現在９０％超）を５０％以下に引き下げる。

石油精製能力は３０年までに２２年比で日量３０万バレル減の同６５万バレルに削減する計画。一方、千葉事業所（千葉県市原市）では「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」を製造するほか、徳山事業所（山口県周南市）をアンモニア供給基地にする方針で、木藤氏は「一つ一つの規模は小さくても社会実装できることを世の中に示す」と語った。

全国約６２００カ所の系列ガソリンスタンドについては、電気自動車（ＥＶ）向けの急速充電器やカーシェアリング、地産地消エネルギーの供給など地域社会を支える拠点「スマートよろずや」とする方針。同氏は「わが社が持つデジタル技術を活用し、地域になくてはならないネットワークに変えていく」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる出光興産の木藤俊一社長＝２日、東京都千代田区