ブラックロック、ＥＳＧ分野で従来の行動規範をほぼ維持

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 世界最大の資産運用会社、米ブラックロックはこのほど改定した年次スチュワードシップ方針（企業統治向上を目的とする行動規範）で、環境・社会・統治（ＥＳＧ）分野における企業への働きかけや株主としての投票行動は従来の姿勢を大筋で維持すると明らかにした。

ブラックロックはＥＳＧ問題で多方面から批判にさらされている。一部の共和党議員は、同社が投資先企業に脱炭素化の取り組みを積極化するよう促している点に異議を唱えてきた。また石油産地のテキサス州の当局者が先週、ブラックロックの幹部とこの問題を巡って意見を衝突させ、フロリダ州はブラックロックが投資家の利益より政治を優先しているとの理由で２０億ドルの資金を引き揚げると表明した。

一方で環境活動家らは、温室効果ガス排出量削減に向けたブラックロックの投票行動はなお手ぬるいと苦言を呈している。

物言う株主のブルーベル・キャピタル・パートナーズは、ブラックロックのＥＳＧ投資重視は見かけ倒しで、その責任者であるラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は退任すべきだと主張した。

ただこうした状況にもかかわらず、ブラックロックの年次スチュワードシップ方針は「微修正」にとどまった。今回初めて盛り込まれたのは、自然環境に関係するリスクや機会の情報開示を拡充する企業への支持と、企業が持続可能性のパフォーマンス報告を株主が適切に評価できるように年次総会よりもかなり早く公表することを奨励するという点のみ。

「結果的にわれわれは投票行動や企業への働きかけのほとんどにおいて、大きな変更は想定していない」という。