エネルギー安保、議論は低調＝原発・再エネ活用、論点化せず―「深掘り・日本の課題」【２５参院選】

米国によるイラン核施設への攻撃による中東情勢の緊迫化は、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖懸念を強め、化石燃料を輸入に頼る日本のエネルギー安全保障に大きな影を落とした。エネルギー自給率の向上は積年の課題だが、参院選では、政策全体を見渡したエネルギー安定供給策の議論は低調なままだ。最大のカギである原発活用の賛否は野党間で割れ、推進派の自民も選挙公約では明確に触れずに総合政策集での説明にとどめている。再生可能エネルギーには各党前向きだが、主張には温度差があり、いずれも論点化していない。

◇自民、選挙公約では触れず

政府が２月に閣議決定したエネルギー基本計画は、過去明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除。脱炭素電源としての原発と再生可能エネルギーを「最大限活用する」方針に転換した。生成ＡＩ（人工知能）の普及に伴い、データセンターや半導体工場の新増設で電力需要増加が見込まれているためだ。電力広域的運営推進機関は、２０３４年度には２４年度比５．８％増加の８５２４億キロワット時になると想定する。

与党である自民党も２４年の衆院選で「原子力の活用など脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」としていた。ところが、今回の選挙公約では原発には明確に触れず、「電力の供給力確保に万全を尽くし、エネルギー安定供給に取り組む」と主張。「原発の最大限活用」を前面に打ち出さなかったことから、与野党の対立軸としての原発政策はぼやけ、活発な論戦は起きていない。

◇割れる野党、再エネでもばらつき

対する野党各党も、原発政策は大きく割れており、再エネ政策の主張にもばらつきがある。例えば、国民民主党は海外依存度の低い電源である原発や再エネを「積極的に活用する」と主張し、エネルギー自給率５０％の実現を掲げる。

一方で、立憲民主党は「原発の新増設を認めない」との方針を掲げ、５０年の再エネによる発電１００％の実現を主張する。再エネ・省エネについては「公的資金５０兆円を含む２００兆円を投入する」とうたう。共産党は「原発ゼロ」を訴え、４０年度までに電源すべての再エネ化を目指し、れいわ新選組も「原発即時廃止」の立場だ。

ただ、再エネには二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないメリットはあるものの、発電量が天候に左右されるなど安定供給の課題も残る。各党の公約はその解決策までは十分に踏み込んでいない。

政府は、４０年度の電源構成で原発の割合を現在の８．５％から２割程度にまで引き上げ、エネルギー自給率を現在の１割台から４０年度に３～４割程度に向上させたい考え。しかし、達成には原発３０基超の稼働が必要で、１４基にとどまる現状では実現には程遠い。新増設も、国民民主党や日本維新の会などが次世代原発の建設推進を掲げるものの、実現に向けた高いハードルを乗り越えるような論戦の高まりは起きていない。



◇原発、再エネ最大限活用を

新美陽大・日本総合研究所主任研究員

原発、再生可能エネルギーをともに最大限活用するしかない。特定の電源に依存することはリスクを伴う。原発は再稼働だけでなく新増設も必要だが、見通せない状況にある。再エネも推進すべきだが、発電量が天候に左右されやすく、需給調整が難しい課題がある。

原発や再エネに関する各政党の主張には違いがあるが、電気料金がどのくらいになるかや、安定供給の観点での踏み込んだ議論はされていない。政府は電気・ガス代を下げるための補助金も支給しているが、焼け石に水だ。エネルギーの安全かつ安価で、安定した供給体制構築に向け、将来の産業構造を見据えた政策を進めるべきだ。



◇原発でなく再エネに投資を

松久保肇・原子力資料情報室事務局長

政府の原発政策は、依存度低減から、積極活用に転換した。しかし、原発を今後も使っていくべきかの議論は必要だ。東京電力福島第１原発の事故から１４年が経過したものの、停止し続けている原発が今なおある。電力の安定供給に助けとならないものに投資を続けている。

欧米では建設コストが高額となり、原発は競争力のない電源となりつつある。日本は２０４０年度に電源における原発の比率を２割程度まで引き上げる目標を掲げたが、実現には相当大きな投資が必要であり、是非を議論すべきだ。気候変動が厳しさを増す中、運転までに時間のかかる原発に悠長に投資をしている場合ではない。今すぐ再エネに回すべきだ。

【時事通信社】