日経平均は4日続落、日銀決定受け約2カ月ぶり安値まで下げ加速

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比６６９円６１銭安の２万６５６８円０３銭と、４日続落した。日銀金融政策決定会合の結果を受けて日経平均は後場に急落、一時、前営業日比約８００円超安まで下落し約２カ月ぶりの安値水準となった。将来的な金利上昇や円高進行を嫌気して、特に値がさ株の売り圧力が強まった。

日経平均は小高くスタートし、前場は小動きの展開だった。正午過ぎに日銀が金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅拡大を決定したことが伝わると日経平均先物が急落。後場の日経平均は大幅安となり、一時２万６４１８円４４銭の安値を付けた。

外為市場ではドルが朝方の１３７円前半から、午後にかけて１３２円台まで下落。円高に加え金融政策の正常化が意識されて値がさのハイテク株や半導体関連株で売りが強まり、指数を押し下げた。一方、先々の金利上昇による利ざや改善期待で、銀行株や保険株は買われた。

市場では、長期金利の許容幅拡大が「このタイミングで決定されたことが大きなサプライズとなった」（国内運用会社・ポートフォリオマネジャー）という。

松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏は「いずれ日銀が政策変更を行うことは市場も予想していたが、想定よりも相当早かった」と指摘する。今後は長期金利の許容変動幅がプラスマイナス０．５％で踏みとどまれるのかという見方が出てくるとし、政策正常化観測で「しばらくマーケットはボラティリティーの高い状況が続きそうだ」と話した。

ＴＯＰＩＸは１．５４％安の１９０５．５９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．５４％安の９８０．５３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆０７５６億８４００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、銀行業、保険業、電気・ガス業など４業種が値上がり。不動産業、精密機器、輸送用機器など２９業種は値下がりした。

個別では、東京エレクトロンが３．５％安、ファーストリテイリングが１．８％安、ソフトバンクグループが４．８％安と軟調。

一方、第一生命ホールディングス、筑波銀行がそれぞれ９％高、富山第一銀行が１０％高と堅調に推移した。

プライム市場の騰落数は、値上がり２０５銘柄（１１％）に対し、値下がりが１６１２銘柄（８７％）、変わらずが２１銘柄（１％）だった。