追加賠償、５０００億円規模＝福島原発事故の基準見直し―東電

福島第１原発事故で被災者が受けた損害に対する東京電力ホールディングス（ＨＤ）の賠償が拡大される方針が決まった。追加の賠償費用は５０００億円規模に上る見通し。今後、放射性物質トリチウムを含む処理水の放出に伴って追加費用が発生する可能性もあり、東電の経営再建はいばらの道が続きそうだ。

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が２０日、国の賠償基準の見直しを決めた。東電は賠償や除染、除染で取り除いた土の中間貯蔵にかかる費用を今年３月時点で１２兆５８６５億円と見積もっていたが、今回の基準改訂で追加負担が生じ、賠償などに必要な額は１３兆円規模に膨らむ見通しだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京電力ホールディングス本社＝東京都千代田区（ＡＦＰ時事）