炭素価格付けへ「ＧＸ推進機構」＝賦課金徴収、基本方針に明記へ―政府

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて企業に金銭的な負担を求める「カーボンプライシング（炭素への価格付け、ＣＰ）」の本格導入に向け、政府が「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進機構」（仮称）を創設することが２０日、分かった。週内にも開かれる「ＧＸ実行会議」（議長・岸田文雄首相）でまとめる脱炭素化推進の基本方針に盛り込む。

ＣＰは、脱炭素社会の実現につながる官民投資の資金を捻出するために政府が発行する２０兆円規模の「ＧＸ経済移行債」（仮称）の償還財源。ＧＸ推進機構は、石油元売り会社などからＣＯ２排出量に応じた賦課金を２０２８年度から徴収するほか、「排出量取引」で３３年度から電力会社に排出枠を有償で買い取らせる業務などを手掛ける。

【時事通信社】