米ブロードコムのＶＭウェア買収、ＥＵ当局が本格調査を開始

［パリ　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０日、米半導体大手ブロードコムによる６１０億ドル規模の米クラウド企業ヴィエムウェア（ＶＭウェア）買収案を巡り、ＥＵの反トラスト当局が本格的な調査を開始したと発表した。

欧州委員会によると予備調査の結果、ブロードコムはＶＭウェア買収により、自社製ハードウェアに有利になるように、競合する他社製ハードウェアとＶＭウェア製ソフトウェアの相互運用性を低下させ、特定部品の供給における競争を制限できることが明らかになった。

こうした競争の制限や他の要因が価格の上昇や品質の低下、企業顧客向けひいては一般顧客向けに、技術革新の停滞を引き起こす恐れがあるという。

欧州委は２０２３年５月１１日までに結論を下す。