米ツイッター元従業員が100件の仲裁請求、差別など違法行為で

［２０日　ロイター］ - 米ツイッターの元従業員が２０日、ツイッターは人員解雇で女性を標的にしたり、契約通りに退職金を支払わないなど違法な行為があったとして、合わせて１００件の仲裁請求を行った。

元従業員側弁護士のシャノン・リスリオーダン氏によると、仲裁請求の内容はカリフォルニア州連邦地裁で起こされているツイッターに対する４件の集団訴訟に類似する。

仲裁請求を行った元従業員はいずれも、ツイッターとの法的対立は裁判ではなく、仲裁で解決するよう定めた合意文書に署名しており、集団訴訟には加われないという。

リスリオーダン氏によると、同氏の会社は他のツイッター元従業員数百人と連絡を取っており、さらに多くの仲裁請求を提出する意向。

ツイッターはコメント要請に応じなかった。

ツイッターは、４４０億ドルで同社を買収したイーロン・マスク氏が進めるコスト削減策の下、１１月上旬に約３７００人を解雇。その後さらに数百人が退職した。