日経平均は5日続落、日銀会合後の売りが継続　銀行株は高い

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比１８０円３１銭安の２万６３８７円７２銭と、５営業日連続で続落した。日銀金融政策決定会合の結果を受けて大幅下落した前日からの流れが継続した。一方、米国株が小幅ながら上昇したことが下支えとなり、前日に比べると下げ幅は限られた。長期金利の変動許容幅拡大で、利ざや改善期待から銀行業が引き続き物色された。

日経平均は小幅安で始まり、一時２９８円安の２万６２６９円８０銭まで下落し取引時間中としては約２カ月ぶりの安値を付けた。売り一巡後は下げ幅を縮小し、自立反発狙いの買いでプラスに転じる場面もあった。市場では「前日の日経平均の値動きはやや行き過ぎだった」（国内証券のストラテジスト）との指摘も聞かれた。

後場に入ると再び上値が重くなり、「（日銀決定の）余波が続いている」（別の国内証券のアナリスト）との声が出ていた。前日の米国株市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が５営業日連続で続落したことが重しとなり、半導体関連銘柄が軟調。円高進行から業績の下方修正懸念が高まった自動車関連株は軒並み下落、不動産株も売られた。

野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジストによると「日銀のサプライズな決定を市場は消化しきれておらず、方向感を欠く値動きになった」という。ただ、金融緩和自体は継続する見通しで、日銀の予想外の決定に市場は反応したものの、長期金利の変動幅拡大の影響は「現段階では限定的。年内は引き続きバリュー株が物色対象になるだろう」（神谷氏）とみている。

ＴＯＰＩＸは１２．７％安の１８９３．３２ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．６５％安の９７４．１９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆７１９１億２９００万円。東証３３業種では値上がりは銀行業や海運業、空運業など６業種で、値下がりは輸送用機器や不動産業、電気機器など２７業種だった。

個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが取引時間中として年初来高値を連日で更新。一方、トヨタ自動車は年初来安値を付け、三菱自動車工業や日野自動車も売られた。

東証プライム市場の騰落数は値上がりが４００銘柄（２１％）、値下がりは１３８７銘柄（７５％）、変わらずは５１銘柄（２％）だった。