米３Ｍ、2025年を発がん性指摘の有機化合物「ＰＦＡＳ」製造中止期限に

［２０日　ロイター］ - 高汎用性の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）製造で世界最大級の米化学・事務用品３Ｍ（スリーエム）は２０日、ＰＦＡＳ製造中止期限を２０２５年に設定した。ＰＦＡＳは発がん性や心疾患や低出生体重との関連が指摘されている化学物質。

ＰＦＡＳは分解速度が遅く、飲料水や土壌や食品への深刻な蓄積が近年確認されている。ＰＦＡＳの被害を巡る訴訟圧力も高まっており、先月には３Ｍと米化学大手デュポンなど数社に対し、カリフォルニア州司法長官が除去費用の補償を求めて提訴していた。

株主からもＰＦＡＳ製造中止の要求が出ており、今年は運用資産で総額８兆ドルに相当する投資家らが５４社に対し、段階的な使用中止を求める書簡を送っている。

３Ｍによると、ＰＦＡＳ製品の売上高は年約１３億ドルで、昨年のグループ全体の売上高の約３．７％相当。利払い前・税引き前・減価償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）ベースの利益率は１６％。今年第４・四半期に資産減損などで税引き前費用７億―１０億ドルを計上し、製造停止に関わる全体費用は税引き前で約１３億―２３億ドルと想定している。