原発「長期利用が合理的」＝「基本的考え方」改定―原子力委

政府の原子力委員会（委員長・上坂充東大大学院教授）は２１日、原子力政策の長期的な方向性を示す「原子力利用に関する基本的考え方」の改定案を取りまとめた。電力の安定供給や脱炭素化を実現するため、原子力の利用に「必要な措置を講ずるべきだ」と指摘。既存原発について「長期利用の取り組みを進めることが合理的であり必要だ」と明記した。

改定は２０１７年以来。「原則４０年、最長６０年」とする原発の運転期間ルールを見直して事実上の「６０年超」運転を認めるなど、岸田政権が目指す原発政策の転換を追認した形だ。

【時事通信社】