家計の資産、平均１２９１万円＝株価下落で減少―金融広報委

日銀や金融団体などで構成する金融広報中央委員会が２１日発表した２０２２年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯が保有する預貯金や株式などの金融資産の平均額は１２９１万円だった。収入の減少や株価下落などが響き、前年の１５６３万円から２割弱減少した。

内訳は、預貯金が５６２万円で最も多く、有価証券が４１８万円、保険が２５１万円と続いた。

減少の理由は「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が４１．１％（前年５１．８％）と最多。「株式、債券価格の低下」は２６．６％（同１６．２％）と前年から増加した。

一方、老後の生活について「非常に心配である」と答えた割合は３９．５％（同３５．２％）に上った。その理由として、「生活の見通しが立たないほどの物価上昇があり得る」を挙げた世帯が、３６．２％（同２３．３％）に増えた。

調査は６月から７月にかけてインターネットで２０歳以上８０歳未満の全国５０００世帯を対象に行った。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）