日経平均は6日ぶりに上昇、自律反発狙いの買い　一巡後は伸び悩み

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２０円１５銭高の２万６５０７円８７銭と、６営業日ぶりに反発して取引を終えた。前日の米国株市場で主要３指数が上昇した流れを引き継いだほか、日経平均は前日まで５営業日連続で下落していた反動で、自律反発狙いの買いが入った。ただ上昇一巡後は、日銀の金融政策正常化の思惑で積極的な買いは入らず、伸び悩んだ。

日経平均は前日比で１６０円程高く始まったが、買い一巡後は上げ幅を縮小し、小幅な伸びにとどまった。市場では「きょうは自律反発狙いの買いを試す一日になるだろう」（国内証券のストラテジスト）との指摘が聞かれた。後場に入ってからも小幅な値動きは続き、方向感のない展開となった。日銀のさらなる金融政策修正への警戒感から、「投資家は様子見姿勢なのではないか」（国内証券のストラテジスト）との指摘が出ていた。

物色動向としては、前日まで急騰していた保険株がさえなかったほか、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が売られ、相場の重しとなった。一方、円高進行の過度な警戒感が和らぎ、前日まで軟調だった自動車など輸出関連銘柄の一角に買いが入ったほか、大手不動産も堅調だった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、「きょうは、この２日間金融株が買われすぎた反動が明らかに出ている」と指摘。自動車関連に関しては「業績自体は安定している企業が多いので、（昨日は）冷静さを欠いた売られ方だった」との見方を示した。

大幅安の反動できょうは買い戻しが入ったものの、目先は株価の戻りは鈍いとの指摘も聞かれた。マーケット参加者の最大の関心は米金融政策動向で、「引き締め長期化による世界景気後退懸念がくすぶる中では、日経平均は回復しても２万７０００円台でとどまるのではないか」（別の国内証券・ストラテジスト）という。　 ＴＯＰＩＸは０．７８％高の１９０８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆５６２６億３３００万円と、薄商いだった。東証プライム市場指数は前営業日比０．７８％高の９８１．８３ポイントだった。東証３３業種では、値上がりは不動産業、海運業、鉱業など３２業種。保険業は値下がりした。　 個別では、トヨタ自動車や三井不動産が堅調だった。一方、東京エレクトロン、アドバンテストは軟調で、相場の重しとなった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１４３１銘柄（７７％）に対し、値下がりが３３７銘柄（１８％）、変わらずが７０銘柄（３％）だった。