１．５％成長に不透明感＝物価高、海外減速のリスク―政府経済見通し

政府は２２日に閣議了解した新たな経済見通しで、２０２３年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を１．５％と試算した。ただ、これは総合経済対策の効果で個人消費が堅調に推移することや、企業の設備投資の活発化が前提。経済分析の専門家からは賃上げが物価上昇に追い付かない事態や世界経済が減速するリスクが指摘されており、達成には不透明感が漂う。

政府は内需の柱である個人消費について２．２％の成長を見込む。一方、民間シンクタンク１５社の予想平均は１．２％にとどまる。政府の数字は、賃上げとエネルギー価格高騰抑制策などの効果で物価上昇を考慮した実質賃金がプラスで推移することが前提だ。

しかし、厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば１０月の実質賃金は前年同月比２．６％減で７カ月連続のマイナス。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「想定よりも物価が伸び、来年の春闘でも賃上げが不十分なら経済下振れのリスクがある」と指摘する。

世界経済の成長ペースは、２２年度の２．１％から２３年度には２．３％に伸びると想定した。ただ、インフレ抑制のため各国中央銀行は利上げを続けている。エコノミストの間では金利上昇が経済活動を抑制し、海外景気は減速するとの見方が強い。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは「政府の見通しは楽観的ではないか」とみる。

【時事通信社】 〔写真説明〕表参道を歩く人＝１５日、東京都内（ＡＦＰ時事）